欧州連合（EU）が、市民に対して戦争などの脅威に備えるため、準備しておくよう訴えた。  

食料や水、懐中電灯、医薬品などの備蓄を要請

  NATOのマーク・ルッテ事務総長は先日、ロシアが2030年までにヨーロッパで新たな攻撃を仕掛ける能力を持つ可能性がある、と警告した。   そして欧州委員会のハジャ・ラビブ準備・危機管理委員も、「ヨーロッパが直面している今日の脅威はかつてないほど複雑で、すべてが相互に関連している」と述べ、戦争や災害に備えるための戦略を発表した。   その際、ラビブ委員はEUに加盟している27カ国、4億5000万人の市民に対し、少なくとも72時間分の生活必需品を準備しておくよう呼びかけた。   ラビブ委員は備蓄すべきものとして、食料や水、懐中電灯、身分証明書、医薬品、短波ラジオなどを挙げたという。   その上で「危険が迫った場合に何をすべきかを知っておくこと、さまざまなシナリオをシミュレーションすることは、人々がパニックに陥るのを防ぐ方法でもある」と述べた。  

450 million citizens. 450 million reasons to be better prepared. Today we launch our new EU Preparedness Strategy. Here’s what it’s all abouthttps://t.co/MTNnKJLhzI pic.twitter.com/ZQCps6bnzV

— Hadja Lahbib (@hadjalahbib) March 26, 2025

EUに対しても戦略的備蓄を求める

  アメリカのトランプ政権が「ヨーロッパは安全保障の責任をもっと負わなければならない」と警告したことを受け、27カ国からなる欧州連合は、現在安全保障の見直しを行っている。   そしてラビブ委員は欧州連合に対しても、戦略的備蓄を構築し、消防機や医療、エネルギー、輸送機器などの準備や、化学・生物兵器や放射線、核の脅威に対する特別な施設などを備えておくよう訴えた。   スウェーデンは昨年、核攻撃があった場合の対応など、冷戦時代に作られた民間緊急事態に関するガイドラインを、「今日の安全保障政策の現実をよりよく反映させる」ために更新したという。   もっとも全てのEU加盟国が、スウェーデンのような危機対応を準備しているわけではない。   そのため欧州委員会は、緊急事態に備えて各国がより良い連携をとれるよう奨励したいと考えている。   今後、EUの各世帯には、潜在的な紛争から気候災害、パンデミック、サイバー攻撃の脅威まで、さまざまな危機に備えるためのハンドブックが配られる可能性もあるそうだ。（了）   出典元：LBC：Stockpile 72 hours of food amid fears of war, EU warns its 450million citizens(3/27)