アメリカが国連のWHOから完全に脱退、トランプ政権が発表

トランプ政権は1月22日、アメリカが国連の世界保健機関(WHO)からの脱退を正式に完了したと発表した。
「米国の利益に反する行動をとってきた」
トランプ大統領は約1年前に、世界保健機関(WHO)から脱退するとし、大統領令に署名していた。
アメリカの保健福祉省(HHS)の高官は22日、WHOから完全に脱退したと発表。その理由として「WHOが、その中核的な使命から逸脱し、アメリカ国民を守るという国益に反する行動を何度も取ってきた」と主張した。
またCOVID-19の発生時、WHOが世界的な公衆衛生上の緊急事態であると宣言するのを遅らせたと批判。パンデミック初期にも、特定の国からの渡航を禁止にした、トランプ大統領の行動をWHOが不当に批判したと述べた。
さらに保健福祉省(HHS)の高官は、アメリカ政府がこれまでWHOに多額の拠出金を出したにもかかわらず、WHOの事務局長にアメリカ人が就任したことがないと非難した。
「脱退は科学的に無謀だ」
ただ公衆衛生の専門家は、WHOからの脱退は、国内外の保健危機への対応において、アメリカを不利な立場に置くと批判している。
アメリカ感染症学会のロナルド・ナハス会長も、ABCニュースに対し、「アメリカのWHOからの脱退は、近視眼的で、誤った世界的な保健へのコミットメントの放棄である。細菌は国境を越えるため、自国民を守るためには国際的な協力とコミュニケーションが不可欠だ」と述べた。
またナハス会長によれば、WHOからの脱退は、エボラ出血熱のような新たな脅威や毎年のインフルエンザ流行による継続的な負担を監視する、アメリカの取り組みを阻害するという。
さらにナハス会長は「世界保健機関(WHO)からの脱退は、科学的に無謀だ。感染症の根本的な自然史を、考慮に入れていない。国際協力は贅沢ではなく、生物学的に不可欠なものだ」と述べて批判した。
一方、保健福祉省(HHS)の高官は、すでに63カ国に2000人以上の職員を擁し、数百カ国と二国間協定を結んでいると指摘。WHO脱退によって生じるギャップを埋めるため、監視、診断、アウトブレイク対応に関して、関係機関と協力する「計画」がすでに整っていると述べた。(了)
出典元:ABC News:US officially exits World Health Organization, accusing agency of straying ‘from its core mission‘(1/23)

























