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ロシアのプーチン大統領が「核抑止力を厳戒態勢」に置くように命じたことについて、アメリカ政府が反応している。

「ありもしない脅威を作り出している」

プーチン大統領は27日、テレビで放送された軍関係者との会議において、「NATO首脳の攻撃的な発言のため、ロシア軍の（核）抑止力を特別な戦闘モードにする」と命じた。

アメリカのバイデン政権は、この発言を強く非難。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は27日、ABC Newsに対して「ロシアの核抑止力の発表は、プーチン大統領がさらなる侵略を正当化するために、ありもしない脅威を作り出した例です」と述べた。

さらにサキ報道官は次のように述べている。

「ロシアがNATOの脅威にさらされたことは一度もなく、ロシアがウクライナの脅威にさらされたこともありません。これはすべてプーチン大統領の（いつもの）パターンです。そして、私たちはそれに立ち向かうつもりです。私たちは自国を守る能力を持っていますが、プーチン大統領に、私たちがここで見ていることを呼びかける必要もあります」

専門家は「命令の内容自体はすぐには明らかにならないが、（ロシアによる）先制攻撃の準備を示唆するものではない」と語っている。

ロシアの石油・ガス輸出への制裁を

アメリカの国連大使・リンダ・トーマス＝グリーンフィールド氏も、「核抑止」の命令について、次のように述べている。

「この命令は、全く受け入れられない方法で、この戦争をエスカレートさせ続けていることを示すものです。私たちは、プーチン大統領の行動を可能な限り、強い方法で非難し続けなければなりません」

一方、27日には国際金融システム「スウィフト」からロシアを除外することで米欧が一致したが、これに対してタカ派の米上院議員であるトム・コットン氏を含む多くの共和党の議員は、ロシアの石油・ガス輸出を標的とした新たな制裁を発動するよう、バイデン大統領に引き続き要請した。

トム・コットン上院議員はABC Newsに対して「大統領とヨーロッパのパートナーたちは、そろそろはぐらかしをやめるべき時だ。昨夜発表された金融制裁（スウィフト）は抜け穴だらけだ」と述べている。

また、イギリスの石油大手「BP」は27日、19.75%保有するロシア石油大手「ロスネフチ」の株式を売却すると発表した。

同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消し、同国から事実上撤退することを決定したという。（了）

出典元：The Guardian：Russia-Ukraine latest news: US condemns Putin’s nuclear deterrence order; EU to buy arms for Ukraine