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ある投資銀行が報告書を発表し、今後人工知能（AI）が多くの人の仕事の代わりをする可能性を指摘した。

仕事の4分の1がAIに置き換わる

アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス」の報告書によれば、人工知能（AI）が今後、3億人のフルタイムの仕事の代わりを行う可能性があるという。

アメリカとヨーロッパでは、仕事の4分の1がAIに置き換わる可能性があり、このことは同時に新たな雇用と生産性の向上が図られる可能性をも意味するそうだ。

そして最終的には、世界で生産される財やサービスの年間総価値を7％増加させる可能性があり、特に人間の作業と見分けがつかないコンテンツを作成できる「ジェネレーティブ（生成型）AI」は、「大きな進歩」であると報告書では指摘している。

短期的には雇用を減らす可能性

また報告書によれば、AIの影響は分野によって異なり、事務職では46%、法律職では44%の作業が自動化される可能性があるという。

その一方、AIの置き換わりは、建設業では6%、メンテナンス業では4%に過ぎないとしている。

ただ報告書では、「ジェネレーティブAI」がこれまでの情報技術の進歩のようなものであれば、短期的には雇用を減らす可能性があると結論付けている。

技術革新と雇用、賃金との関係

技術革新と雇用、賃金との関係について、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイ氏は、次のように語っている。

「GPS技術やUberのようなプラットフォームが登場した場合を考えてみましょう。突然、ロンドンのすべての道を知っていることの価値が下がり、その結果、既存のドライバーは、我々の調査によると、約10％の大幅な賃金カットを経験しました。しかもその（Uberの登場の）結果、ドライバーは減らず、（さらに）賃金が下がったのです」

その上でフレイ氏は、「今後数年間で、ジェネレーティブAIは、より広範な創造的タスクに対して同様の効果をもたらすと思われます」と述べている。（了）

出典元：BBC：AI could replace equivalent of 300 million jobs – report(3/28)