X_No Tech For Apartheid

Googleの従業員が、イスラエルへの抗議活動を行い、その後多くが解雇された。

「プロジェクト・ニンバス」の契約に抗議

解雇された従業員は先日、ニューヨーク市とカリフォルニア州の町、サニーベールにあるGoogleのオフィスで、座り込みの抗議活動を行ったという。

この抗議活動は、Googleとアマゾンの社員からなる団体「No Tech for Apartheid」によって組織され、彼らは両社がイスラエル政府と交わした「プロジェクト・ニンバス」に関する12億ドルの契約について抗議したという。

このプロジェクトは、イスラエル側にクラウドサービスを提供するもので、抗議者たちは「これによりパレスチナ人のさらなる監視と違法なデータ収集を可能にし、パレスチナの土地におけるイスラエルの不法入植地の拡大を促進する」と主張している。

その後、Googleは抗議活動を理由に、28名を解雇。さらにその数日後にも、20人以上の従業員を解雇したという。

BREAKING—DOZENS OF @GOOGLE WORKERS LEAD HISTORIC COAST TO COAST-INS AT @GOOGLECLOUD CEO THOMAS KURIAN’S OFFICE IN SUNNYVALE & @GOOGLE’s NYC 10TH FLOOR COMMONS. They refuse to leave until @google stops powering the genocide in Gaza

LIVESTREAM: https://t.co/uUiPbr3oDz pic.twitter.com/vCkInh0769

— No Tech For Apartheid (@NoTechApartheid) April 16, 2024

Google側は「業務を妨害した」と主張

Googleの親会社の「アルファベット」は解雇の理由について、抗議活動を行った従業員が、オフィスの数カ所に侵入し業務を妨害したと主張している。

「アルファベット」は声明で、「他の従業員の仕事の物理的妨害や、当社施設へのアクセス妨害は、当社のポリシーに対する明白な違反で、全く容認できない」と述べた。

またGoogle側も、「ニンバス」の契約は「兵器や諜報活動に関連する、機密性の高い、軍事的な作業は対象としていない」と説明している。

しかし解雇された従業員らは、平和的な抗議活動を行っており、その様子も撮影。しかも解雇された人の多くは、座り込みにも参加していなかったという。

ただ解雇のメールが送られてきただけ

ニューヨーク市のGoogleのオフィスで、ソフトウェアエンジニアとして働いていたハサン・イブラヒーム氏は、突然会社から休暇が与えられ、会社にアクセスできなくなり、翌日には皆が一斉に解雇されたと語っている。

しかも解雇された人々は、人事部から連絡も受けておらず、何の相談もされず、ただ解雇のメールが送られてきただけだったそうだ。

イブラヒーム氏は「私たちは、自分たちの労働力が、ジェノサイド（大量虐殺）を支援するために使われることを望んでいません。だからこそ私たちは、その行動をとったのです。私たちはこのプロジェクトを中止させるために闘い続けるつもりです」と語っている。（了）

出典元：The Guardian：Workers accuse Google of ‘tantrum’ after 50 fired over Israel contract protest(4/27)