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米国防総省が、全米の複数の軍事基地で発生した冷凍設備の異常について、サイバー攻撃の可能性を視野に調査を進めていることが分かった。

軍事基地の売店で食品に被害

ロイター通信が軍事基地のSNS投稿やウェブサイトの更新情報を確認したところ、異常は少なくとも6カ所の基地内の売店（commissary）に影響した。この売店は軍関係者やその家族が、食品を購入するための基地内スーパーマーケットだ。

中には、冷却装置の温度設定が夜間に引き上げられ、翌朝には食品が溶けたり傷んだりした状態になっていた事例もあったという。

アリゾナ州のフォート・フアチュカ基地は8月26日のSNS投稿で、冷凍設備が解凍モードに入り、保管していた食品が加熱されてしまったと説明している。

フランスでは350以上の施設に被害

同様のサイバー攻撃は、フランスでも発生している。10月にはフランス国内の350を超える施設で、サイバー攻撃により業務用冷却設備の温度設定が不正に変更され、スーパーマーケットでは冷凍食品の売り場から商品を撤去する事態となった。

この攻撃では設備を停止させるのではなく、内部温度を上昇させる手法が使われたとされる。一部の設備では温度が大幅に上昇した結果、火災が発生したという。

フランスの事案との関連も調査

関係者の1人によると、米軍の捜査担当者は、10月にフランスで発生した冷凍設備へのサイバー攻撃について、フランス当局と連絡を取り合っている。

米陸軍犯罪捜査部門も、欧州で発生した冷凍設備の障害について理解を深めるため、フランスの法執行機関と協力していると説明した。

冷蔵・冷凍設備のサイバーリスクに懸念

ロイター通信は、冷蔵・冷凍設備が生鮮食品の流通に重要な役割を果たしていると指摘。インターネットを通じた冷蔵・冷凍設備への妨害行為は、電力施設や水道施設の停止と並ぶ、“悪夢のようなシナリオ”と長らく考えられてきたと伝えている。

産業向けサイバーセキュリティ企業「Xona Systems」の最高経営責任者（CEO）ビル・ムーア氏は、こうした事態の背景には、かつて独立して運用されていた設備の制御システムが、インターネットに接続されるケースが増えていることがあるとの見方を示した。その上で、こうした問題は食品のサプライチェーンを混乱させる可能性があると指摘している。

米国防総省は調査について、米サイバー軍の部隊が関係機関や法執行機関と連携して対応していると説明している。一方で、現時点で調査がどこまで進展しているのか、原因や関与者が特定されているかどうかについては明らかにしていない。（了）

出典元：Reuters：Pentagon treating military base freezer malfunctions as suspected cyberattack(10/29)