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SNSのプラットフォームに対して、数年前から対策を求めてきたEU。この度、対策が効果を上げ、ヘイトスピーチの多くが削除されていることが明らかになった。

昨年は24時間以内に72％を削除

EUが提出した報告書によれば、大手SNSプラットフォームは24時間以内に、通報を受けたヘイトスピーチと考えられるコンテンツの約4分の3を削除していることが明らかになったという。

そもそもフェイスブックやツイッター、YouTubeは3年前に、プラットフォームの行動指針を定める「ブリュッセル規約」に署名。

この規約はヘイトスピーチを止めるためEUが自主的に備えたルールで、2018年にはインスタグラムやGoogle+も署名している。

この結果、利用者からの通報により違法なヘイトスピーチとみなされたコンテンツは、24時間以内に削除されることになったが、その割合は4年前が平均で40％だったのに対し、昨年は平均で72％も削除することできたそうだ。

外国人に関するヘイトスピーチが多い

このような成果に対し欧州委員会は満足していると報告書でも述べているが、ユーザーによって不適切だと報告されたコンテンツの中には違法ではないものもあったという。

また最も多くのユーザーから不適切だと通報があったのは、反移民も含めた「外国人」に関する投稿で17％、また性的指向に関する通報は15.6％、反イスラム関連は13.0％になったそうだ。

503件を警察等に通報する

調査が行われた期間は、2018年11月5日から、12月14日までの6週間。

この間、ルクセンブルクとデンマークを除くEU26カ国にある39のモニタリング団体が、違法とみなされたヘイトスピーチに関する通報をプラットフォーム側へ伝えたという。

送られた通報の合計は4392件。このうち一般のユーザーが利用できるチャンネルから送られてきた通報が2748件、「信頼できる報告者」だけが利用できる特定のチャンネルを通して送られてきたのが1644件とされている。

モニタリング作業に参加している団体は、これらのコンテンツのうち503件を、実際に警察や検察、国の機関にヘイトスピーチとして提出したという。

またプラットフォームのうち、最も多く通報を受け取ったのはフェイスブックで1882件、次いでツイッターで1314件、YouTubeで889件、インスタグラムで279件、Google+で28件となっている。

マイクロソフトは受け取った通報件数を明らかにしていない。（了）

出典元：euronews：EU applauds social media platforms for removing more illegal ‘hate speech’(2/4)