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イスラエルが世界で初めて、毛皮の販売まで禁止する国になるとして、注目を集めている。

例外を設け、販売を禁止

イスラエルは先日、今後国内において毛皮の販売を禁止すると発表した。

この法律が施行されるのは今から6カ月後となり、またいくつかの例外が設けられているという。

実際、科学的調査や教育、指導、または宗教的・伝統文化的な目的のためには、毛皮の利用が許可されている。

例えばユダヤ正統派の男性が、安息日や祝日に伝統的に被る毛皮の帽子「シュトライメル」の販売が認められているそうだ。

「明らかに不必要だ」

イスラエルの環境保護大臣であるGila Gamliel氏は、この法案を通過させ、署名を行った後、声明で次のように述べている。

「毛皮業界は、世界中で数億匹の動物を死に至らしめ、筆舌に尽くしがたい残酷さと苦しみを与えています。（略）ファッション業界のために、野生動物の毛皮を使うのは、不道徳であり、確かに不必要です。動物の毛皮のコートは、残虐な殺戮を行っている業界を覆い隠すことはできない。規制法案に署名することにより、イスラエルのファッション市場は、より環境に優しくなり、動物たちにもずっと親切になるでしょう」

毛皮農場は禁止されているが…

これによりイスラエルは毛皮の販売を禁止した最初の国となったが、実はアメリカのカリフォリニア州でも2019年に毛皮の販売が禁止され、今回と似たような例外が設けられているという。

またオーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チェコ、クロアチア、マケドニア、オランダ、ノルウェー、ルクセンブルグ、セルビア、スロバキア、スロベニアなど、ヨーロッパの多くの国でも毛皮の養殖（動物の繁殖）が禁止され、または段階的に廃止されているそうだ。

さらに最近では、エストニアの議会も毛皮の養殖禁止を支持し、ハンガリーがミンクやキツネを含む動物の養殖禁止を宣言。フランスではミンクの毛皮の養殖禁止について政治家が議論しており、アイルランド政府は2021年に法案を提出することを約束している。

そしてイギリスでも2003年に「毛皮農場」が禁止されているが、いまだに毛皮の輸入や国内での販売は許されたままだ。

ただ近年、毛皮に対する考え方は急速に変化しており、「グッチ」「プラダ」「シャネル」「バーバリー」「ヴェルサーチ」「アルマーニ」でも、毛皮を使用しないポリシーを採用するファッションデザイナーが増えているという。（了）

出典元：Humane Society International：Breaking news: Israel becomes first country in the world to introduce “historic” ban on fur sales(6/9)