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米司法省、TikTokの運営会社を調査、ジャーナリストの監視疑惑

米司法省、TikTokの運営会社を調査、ジャーナリストの監視疑惑
flickr_Anthony Quintano

アメリカの司法省は、ジャーナリストを監視している可能性があるとして、TikTokの運営会社を調査しているという。

 

複数のジャーナリストのデータにアクセス

 

北京に本社のあるTikTokの運営会社「ByteDance」に対する調査は、司法省の刑事局が、FBIおよびバージニア州東部地区連邦検事局と協力して行っているという。

 

「ByteDance」は昨年末、従業員がハイテク業界を取材していた複数のジャーナリストのデータにアクセスしたことを認めており、その後調査が行われたそうだ。

 

データを収集されたと主張しているForbesのジャーナリストは、その後司法省の調査について報道。ニューヨーク・タイムズも、TikTokへの調査を報じた。

 

社員はすでに在籍していない

 

この調査について、まだ司法省は認めておらず、コメントもしていない。

 

一方、「ByteDance」の広報は声明で「関与が判明した個人の行動を強く非難しており、彼らはもはやByteDance社に在籍していない」と主張。

 

「社内調査は現在も進行中であり、正式な調査が行われた場合には協力するつもりです」と述べている。

 

米政府、株式の売却を要求

 

バイデン政権は「ByteDance」に対して、TikTokの株式を売却しなければ、アメリカ国内で動画共有アプリが禁止される危険性があると伝えたという。

 

また対米外国投資委員会も、国家安全保障上の重大な懸念を軽減するためにアメリカ政府と合意するよりも、「ByteDance」が株式を売却することを望むと述べている。

 

TikTokを巡っては、かねてからアメリカ国内のデータが中国に流れているとの疑惑が生じており、TikTokの最高経営責任者であるShou Zi Chew氏は、今週議会で証言する予定となっている。(了)

 

出典元:ABC7:DOJ investigating TikTok owners for possible surveillance of US journalists: sources(3/18)

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