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欧州委員会が発表した報告により、X（旧ツイッター）がSNSの中で最も偽情報が多いことが明らかとなった。

6つのSNSの投稿を調査

この調査は、EUの偽情報に関する規約を支援するため、偽情報を監視する新興企業「TrustLab」によって実施されたという。

彼らは、フェイスブックやインスタグラム、LinkedIn、TikTok,、X、YouTubeにおける6000以上の投稿を調査したそうだ。

調査では、偽情報のリスクが特に高いと考えられる3カ国、スペイン、ポーランド、スロバキアにおける投稿が分析された。

分析の結果、偽情報が発見しやすい割合が最も高かったのは、Xだったという。最も低かったのは、YouTubeだった。

ロシアの偽情報を阻止できず

主要プラットフォーム（SNS）のほとんどは、事実確認やその他の措置に関する自主的な行動規範でEUとの協力に合意しているが、Xはこの取り組みから離脱したという。

ただしXも、EUではデジタルサービス法（DSA）の規制を受けることになり、この法律に従わないSNS企業は、全世界の売上高の最大6％の罰金を科される可能性がある。

またEUは今年の9月、ウクライナ侵攻以来、SNS企業がロシアの「大規模な」偽情報戦略を阻止できなかったと非難。

2023年には、ロシア政府の支援を受けたアカウントの影響力がさらに拡大したという。欧州委員会（価値観・透明性担当）のVera Jourova氏も9月26日、次のように述べている。

「ロシアは、民主主義が独裁政治に劣るという虚像を作り出すために、私たちの情報空間を中途半端な真実と嘘で汚染する思想戦争を行っています。ロシアは数百万ユーロ規模の大衆操作兵器をヨーロッパ人に向けており、大型のSNSはこのリスクに対処しなければなりません。ウクライナでの戦争と、ヨーロッパでの選挙が控えているため、この脅威は特に深刻です」（了）

出典元：BBC：Disinformation most active on X, formerly known as Twitter, EU says(9/26)