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イスラエル政府が、ヨルダン川西岸地区で新たに入植地を承認し、国際的に非難を浴びている。

パレスチナ国家の樹立を阻止

この計画は、ヨルダン川西岸地区に19の新たな入植地（前哨地）を設置するもので、イスラエル・カッツ国防相と、極右政治家のベザレル・スモトリッチ財務相により提案されたという。

そして先日、内閣により、これらの入植地が承認され、入植者の「前哨地」の合法化と設置が認められた。

今回の承認には、約20年前に解体されたガニム入植地とカディム入植地の再建が含まれており、これにより過去3年間で承認された入植地の総数は69カ所になったそうだ。

スモトリッチ財務相はその後、「この決定は、パレスチナ国家の樹立を阻止するためのものだ」と述べた。

2022年の政権発足以来、大幅に増加

ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの入植地は、国際法上違法とされているが、現在のイスラエル政府は2022年の政権発足以来、新規入植地の承認を大幅に増やし、未承認の入植地を既存の入植地の「近隣地域」として認定し、合法化手続きを開始したという。

またイスラエル側は今年の5月にも、ヨルダン川西岸地区に22カ所の新規入植地を承認している。

イスラエルの反入植団体「ピース・ナウ」によると、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムには約160の入植地があり、約70万人の入植者が暮らしているという。

しかも2023年10月にガザ地区での紛争が始まって以来、イスラエル軍によるヨルダン川西岸地区における暴力が急増しており、入植地拡大がイスラエルの占領を固定化し、二国家解決を損なうのではないかという懸念がさらに高まっている。

サウジアラビアは、今回の入植地承認について非難しており、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、イスラエルによる「容赦のない」入植地拡大は緊張を煽り、パレスチナ人の土地へのアクセスを制限し、パレスチナ主権国家の存続を脅かすものだと批判した。

パレスチナ自治政府の報道官も、イスラエルによる入植活動はすべて違法であり、国際法および国際的な正当性に関する決議に違反すると述べた。（了）

出典元：BBC：Israel approves 19 new settlements in occupied West Bank(12/21)