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イランとの戦争で、アメリカ経済にどの程度の影響が出ているのか、また今後の見通しはどうなるのか？

物価上昇率が3.3%上昇

イランとアメリカが停戦を発表したことを受け、4月7日に株式市場は上昇したが、4月10日に発表された報告書では、インフレ率の急上昇が示され、物価高騰が明らかになった。

アメリカ労働統計局（BLS）が10日に発表した報告書では、3月の物価上昇率は前年同月比で3.3%上昇し、2月の2.4%からも急上昇。また年間インフレ率も、約2年ぶりの高水準に達したという。

このため一部の経済アナリストは、物価上昇圧力は今後も続くと予想している。

原油価格やガソリン価格も高い値

このインフレ率は、アメリカ軍がイランに攻撃を仕掛け、事実上ホルムズ海峡が閉鎖され、世界的に原油価格が高騰したことが原因とされている。

このイラン戦争が勃発した当初、アメリカの原油価格は75%以上も高騰。そして4月7日、トランプ政権が停戦条件を受け入れたことで、原油価格は急落した。

しかしそれでもアメリカ産の原油価格は4月10日、1バレル98ドルになり、この価格はイラン戦争が始まる前に比べて50％も高い値になるという。

また4月10日には、アメリカのガソリン価格も1ガロンあたり平均4.15ドル（約660円）と大幅に下がったが、まだイラン戦争前に比べて、1.17ドル（約186円）高い水準にとどまっている。

停戦によって景気後退を回避か？

経済アナリストの中には、イランとの2週間の停戦によって、戦争のエスカレーションを防ぎ、原油価格の高騰を抑えることで、アメリカが景気後退を回避できる可能性があるとの見方を示す人もいるという。

しかしそのようなアナリストでさえ、たとえ停戦が永続的な平和につながったとしても、経済的ダメージは顕著に現れ、家計を圧迫し、今後数カ月にわたって経済成長を鈍化させるとの見方を示している。

停戦合意の一環として、イラン側は、タンカーがイラン軍と連携する限り、ホルムズ海峡の通過を許可すると表明。しかし8日には、イスラエルがレバノンに大規模な空爆を行ったことで、タンカーの航行は停止された。

一部の経済アナリストは、現在の多くの経済予測が、停戦の持続とホルムズ海峡におけるタンカー航行の再開に依存しているため、見通しは依然として不確実性に満ちていると述べている。（了）

出典元：ABC News：What could the US-Iran ceasefire mean for inflation, jobs?(4/11)