アメリカ・サンフランシスコ市は、全米ライフル協会（NRA）を「テロ組織」とする決議案を可決させた。

 

決議で主張されていることとは？

 

カリフォルニア州・サンフランシスコ市の管理委員会は9月3日、満場一致でNRAを「国内テロ組織」と呼ぶ決議案を可決させた。

 

この決議案は地元の企業などに、銃所持の権利を訴えるグループとの取引を止めさせるのを促すことを目的としているという。決議では次のように述べられている。

 

「全米ライフル協会による指導は、過激思想の立場を促進している。国民や大多数の人々の見識を無視し、一般人の幸福を損なっている。NRAはその主張を通し、テロ行為を犯した、またはこれから犯すかもしれない個人を武装させている。NRAが銃所有者に暴力行為をするよう扇動していることも、また銃による暴力の危険性について人々をだます目的で、または誤った情報を与えようとプロパガンダを広めていることも、責められるべきである」

 

地元の政策に直接影響はない

 

この決議では、市やサンフランシスコ郡は、NRAとの財政面及び契約上の関係を制限するため、適切な措置を講じるべきだとしている。

 

また決議は同時に他の市や州、連邦政府に対しても、同様の措置を取るよう求めているという。

 

決議を行った管理委員会は市や郡を代表する11人の立法グループのメンバーからなり、決議の多くは象徴的で、地元の政策に直接影響（法的拘束力）を与えるものではない。

 

今回の決議は、7月にサンフランシスコのベイエリアで開催されていたギルロイ・ガーリック・フェスティバルで3人が死亡し、12人がケガを負った銃乱射事件が起きてから数週間後に可決されたもので、2019年は過去に比べてより多くの大量殺人事件が起きていると述べている。

 

NRAはこの決議を非難

 

NRA側は9月4日にツイートで、今回の決議は法を順守している組織やそのメンバー、彼ら全てが支持している「自由」に対する、向こう見ずな攻撃だと主張。その上で次のように述べている。

 

「われわれは、暴力に対する真の解決策を見つけたいと願っている人々の価値や信念によって導かれ、妨げられてもいない」

 

NRAは銃規制の努力に首尾一貫して反対し、同様に反対する政治家に対しては資金面でもサポートしてきた。

 

トランプ大統領もテキサス州のエルパソなどで銃乱射事件が起きた時、NRAのCEOであるWayne LaPierre氏と話し、その後すぐに銃販売時の身元確認を厳しくしようとする以前の主張を後退させたという。

 

ウォルマートも銃弾の販売を中止

 

一方、米小売大手の「ウォルマート」も店内で、ある種のライフルで使用する銃弾の販売を中止する措置を取った。

 

それらは通常、ハンティングなどで使われるものだが、ミリタリースタイルの武器として使われることを考慮してのことと考えられている。

 

「ウォルマート」では全米で販売される銃弾の約20％から6％（及び9％）を扱っており、連続している銃乱射事件に対処するため、今回の決定を行ったと見られている。

 

また同店は2月に21歳未満の顧客への銃の販売を中止しており、今回はアラスカ州の店で扱っている拳銃の販売も取りやめることを決めた。

 

これらの措置に対し、NRA側は反発を強めているという。（了）

 

 

※NRAのテロ組織指定については、BBCでも別の観点から詳しく報じている。そちらもご覧いただきたい。（了）

 

 

出典元：CBS：San Francisco passes resolution calling NRA “domestic terrorist organization”(9/4)

出典元：ABC News：Walmart to limit sales of guns, ammunition in wake of ‘horrific’ shootings(9/3)