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香港で先日、50人以上の民主派の活動家が逮捕されたことを受けて、主要国の外相が共同で中国政府などを非難した。

国安法施行後、最大の検挙

1月6日、香港では民主派の活動家50人以上が、香港特別行政区政府を「転覆しようとした」容疑で、警察に逮捕された。

これは香港国家安全維持法（国安法）が昨年6月に施行されて以来、最大規模の取り締まりだという。

香港当局は、昨年の立法会の選挙において、民主派が独自に予備選を行ったことについて、これが国家転覆計画の一部だとみなし、今回の検挙を行ったと述べている。

BBCによれば、今回の逮捕者の中には野党・民主党や公民党の著名メンバーである、涂謹申（ジェイムズ・トゥー）氏、林卓廷（ラム・チュク・ティン）氏、岑敖暉（レスター・シュム）氏らが含まれているとみられるという。

「香港人の自由と権利を尊重せよ」

この大量検挙を受け、1月10日、アメリカやカナダ、イギリス、オーストラリアの外相が共同で香港政府や中国政府を非難、次のような声明を発表した。

「国安法が、異議や政治的に反対の立場（にある人々）を、排除しようとするために使われているのは明らかだ。私たちは香港政府や中国の中央当局に対して、拘束や逮捕をすることなく、香港の人々の自由や法的に保障されている権利を尊重することを要求する」

またアメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、この逮捕を行った人物に対して制裁を科す可能性があるとし、台湾を訪問するためアメリカ大使を国連に送り込むことを検討しているという。（了）

出展元：Reuters：U.S., Canada, Britain, Australia condemn Hong Kong arrests of activists(1/10)

出典元：BBC：香港警察が民主派50人超を逮捕、国安法違反容疑で＝地元メディア(1/6)