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アメリカ国防総省は14日、未確認かつ説明のつかない空中現象に関する、数百件の新たな報告書を発表した。

宇宙空間で確認された例も

国防総省の報告書は、2023年5月1日から2024年6月1日までに報告された、世界中の757件の事例を対象としているという。

またこの中には、期間以外に確認され、これまで報告されていなかった272件の事例も含まれているそうだ。

報告された現象の大部分は空域で確認され、49件は100km以上の高度、つまり宇宙とみなされる空間で確認されたという。

目撃・報告した人物には、民間および軍のパイロットのほか、地上の監視員も含まれている。

Today DoD released the unclassified version of AARO’s Annual Report on UAP. Read about it here:https://t.co/w16qGz9bKI

— All-domain Anomaly Resolution Office (@DoD_AARO) November 14, 2024

ニューヨーク沖で「円筒形の物体」を目撃

報告書によれば、757件のうち300件については説明がつく内容で、多くの場合、それらは気球や鳥、航空機、ドローン、人工衛星であることが判明したという。

また近年は、「スターリンク」衛星システムをUFOと間違えるケースが、より一般的になっているそうだ。

しかし説明がつかず、未解決なケースも数百件あり、そのうちの1つには、旅客機の乗務員がニューヨーク沖の大西洋上空を飛行中、「円筒形の物体」を目撃した事例があるという。

また米空軍の乗組員が、正体不明の航空機に追尾される事例が3件報告されたが、国防総省の調査員は、いずれも外国勢力と結びつける証拠を見つけられなかったそうだ。

さらに正体不明の光、または円形、球形の物体が多く目撃されており、報告書には光が点滅するクラゲのような物体の目撃例も含まれていたという。

公聴会も開かれ、議員が証言を聞く

報告書発表の前日、アメリカの議会ではUAP（米政府によるUFOの呼称）に関する公聴会が開かれ、議員らは元軍人2名を含む、この現象を研究した複数の専門家の証言を聞いたという。

このような公聴会や報告書は、透明性の向上を図ろうとする政府の取り組みを反映しており、SFの側面ではなく、国家安全保障や航空安全に対する潜在的な脅威に焦点を当てているそうだ。

UAPを追跡するために2022年に設立された「全領域異常解決局（AARO）」の関係者らは、彼らが調査した事例のいずれも、地球外生命体などが原因となる兆候はないと報告している。（了）

出典元：ABC News：New Pentagon report on UFOs includes hundreds of new incidents but no evidence of aliens(11/15)