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将来の喫煙人口を徐々にゼロにしようという、前例のない政策がニュージーランドで進められている。

吸えるのは現在14才以上の人だけ

2009年1月1日以降に生まれた人にタバコを売ってはいけない、という法律が、ニュージーランドの議会で可決された。

2023年から施行されるこの法律により、現在14才以上になっている人しかタバコを売ってもらえなくなる。もちろん、それ以降に生まれた人も含まれる。

喫煙そのものが罪に問われるわけではないが、タバコを買えななるので、実質的に喫煙禁止と言えるだろう。この法律によって2025年までに喫煙者をゼロにすることが、ニュージーランド政府の目標であると海外メディアは報じている。

タバコ販売店が潰れる

「吸った人の半数を殺すような製品を許可しておく理由はありません」と、Ayesha Verrall保健副大臣はこの法律を高く評価している。また、喫煙が引き起こすガンや心臓麻痺、脳卒中などの治療にかけるお金が減るので、保健制度の予算に余裕ができるとも言う。

その一方、この法律に反対する意見もある。議会で反対票を投じたACT党のBrooke van Velden氏は、街角に多くある小さなタバコ販売店が潰れてしまうことを懸念する。また、下手に販売を禁止することで、逆にブラックマーケットを生み出してしまうだろうと言う。

メディアによれば、一時期ニュージーランドに約6000店あったタバコ販売店は、現在約600店にまで減っているそう。日常的に喫煙する人の数は、10年前は人口の16%だったが、先月の調査では8%に減ったとのこと。

ニュージーランド政府は、こういった減少傾向では満足できず、タバコの完全撲滅を目指したわけだ。アメリカ禁酒法時代と同じにならなければいいが……（了）

出典元：The Guardian:New Zealand passes world-first tobacco law to ban smoking for next generation(12/13)
出典元：Metro:New Zealand passes law to ban anyone born after January 1, 2009, from cigarettes(12/13)