トランプ氏、「テスラ」販売店での暴力を「国内テロ」と発言、新車を購入すると発表

アメリカのトランプ大統領は、イーロン・マスク氏がCEOを務める「テスラ」社への暴力について、「国内テロだ」と発言した。
販売店や車、充電ステーションが荒らされる
政府効率化省のトップを務めるマスク氏が、連邦職員の人員削減を進めることへの反発から、現在アメリカ各地では、「テスラ」の販売店や車、充電ステーションが荒らされる事件が起きているという。
また「テスラ」の販売店の前では平和的な抗議活動も行われ、新車を買わないよう求めるボイコット運動も起き、「テスラ」の所有者は車を売却し、活動家らは「テスラ」株を売却するよう訴えているそうだ。
そしてトランプ氏の関税計画や、景気後退の脅威に市場が反応したため、「テスラ」の株価は3月10日に急落。過去5年間で最安値を付けた。
これを受け、トランプ氏は「テスラ」のショールームでの暴力を「国内テロ」と呼び、「真新しいテスラ」の車を購入すると明らかにした。CNNによると、トランプ氏の発言の後、「テスラ」の株価は上昇し、11日には3.8%高になったという。
「我々は彼らを捕まえる」
トランプ氏は3月11日の朝、SNSの「Truth Social」に次のように投稿した。
「イーロン・マスク氏は国家を助けるために『全力を尽くしている』し、素晴らしい仕事をしている!しかし、過激な左翼の狂人たちは、いつものように、世界有数の自動車メーカーであるテスラを違法かつ共謀してボイコットし、イーロン氏と彼が支持するすべてのものを攻撃し、危害を加えようとしている」
また記者会見でも、トランプ氏は「我々はすでに彼らの一部が誰であるかを知っている。我々は彼らを捕まえるつもりだ。彼らは悪者だ」と述べたという。
しかし、トランプ氏の「ボイコットが違法」だとする主張は誤りであり、連邦最高裁は1972年、憲法修正第1条が、民間企業に対する抗議活動を行うアメリカ人の権利を保護している、との判決を下している。
また全米で反テスラ抗議活動を組織している団体「テスラ・テイクダウン」は、人々には同社のショールーム前の歩道や路上で平和的に抗議する権利もあると主張、次のように述べた。
「公共の土地での平和的な抗議は、国内テロではない。私たちはいじめられたり、権利を踏みにじられたり、奪われたりすることを許さない」(了)
出典元:The Guardian:Trump calls Tesla boycott ‘illegal’ and says he’s buying one to support Musk(3/11)