X_NATO Allied SOF Command

アメリカのトランプ大統領は4月29日、SNSにおいてNATO（北大西洋条約機構）のメンバーとして駐留していたアメリカ兵を削減する案を、検討していると投稿した。

3万6000人以上の米兵が駐留

トランプ氏は、ドイツに駐留する数千人のアメリカ軍を削減するかどうかを「検討している」と投稿し、次のように述べた。

「ドイツ駐留米軍の削減の可能性を検討・見直ししており、近いうちに決定を下す」

アメリカはドイツに大規模な軍事拠点を有しており、昨年12月の時点で3万6000人以上のアメリカ兵がドイツ国内各地の基地に配備されている。

しかし今回の「削減」に関する投稿は、ドイツのメルツ首相の発言に対する反発と受け止められている。

「アメリカには戦略がない」

ドイツのメルツ首相は4月27日、イラン戦争について学生に向けて講演し、「アメリカには、明らかに戦略がない」と批判。

また「イランは明らかに、交渉が非常に長けている、いや、むしろ交渉しないことに非常に長けている。アメリカ（の代表団）をイスラマバード（パキスタン）に行かせて、何の成果も得られずに帰らせるのだから」と述べた。

さらにメルツ首相は、和平交渉について、イラン指導部によって「（アメリカ）国民全体」が「屈辱を受けている」と語った。

これに対し、トランプ大統領は28日、SNSの「Truth Social」に投稿し、「メルツ氏は、イランが核兵器を持つことは問題ないと考えており、何を言っているのか分かっていない」と反論。

また「ドイツが経済的にもその他の面でも、これほど低迷しているのは当然だ！」と投稿した。

NATOを批判、脱退を示唆

過去2カ月間、トランプ大統領は32カ国からなる北大西洋条約機構（NATO）からの脱退を繰り返し示唆し、NATOを「張り子の虎」「一方通行」と批判してきた。

また4月上旬には、アメリカ国防総省の内部メールが流出。イランにおけるアメリカの軍事作戦を支持しなかった同盟国への、制裁措置の詳細が明らかにされた。

その中には、スペインがイランへの戦争に反対する姿勢を示していることを理由に、NATOでの資格を停止させ、追放を求める可能性も示唆されていた。

しかしNATOの関係者によれば、NATOの設立条約には「加盟資格の停止や追放に関する規定は一切含まれていない」という。（了）

出典元：BBC：US ‘studying’ whether to reduce troops in Germany, Trump says(4/30)