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アメリカのトランプ政権が、ホルムズ海峡再開の名目で、再び各国を巻き込もうと画策している。

「海洋自由構想」

アメリカの国務省が今週、世界各地の在外公館に送付した内部通知（cable）によれば、トランプ政権は、ホルムズ海峡の再開を支援する国際的な連合の結成に向けて、他国の参加を求めているという。

この連合は「海洋自由構想（MFC）」と呼ばれ、制裁措置の調整や情報共有など、外交努力の連携を支援し、ホルムズ海峡の安全な航行を促進するものになるそうだ。

そして国務省は外交官に対して、5月1日までに新たな連合の結成を発表し、「パートナー国の参加を求める」よう指示している。

しかし、どのように海峡の安全な航行を促進するのか、艦艇を派遣するのか、など具体的なことは示されていない。

ただこの連合は、国防総省のアメリカ中央軍、そして国務省が主導するという。

イラン側はアメリカの海上封鎖を非難

停戦が延長されたとはいえ、まだイランとの和平交渉が成立しておらず、イラン側はアメリカ軍による海上封鎖を「海賊行為」「海上テロ」と非難している。

またイラン海軍のShahram Irani司令官は、「ホルムズ海峡はアラビア湾から閉鎖されているため、そこからの航行権はなく、侵入も不可能だ。侵入があれば、直ちに作戦行動と戦術的措置が取られる」と述べている。

イラン政府の高官も、イラン側が攻撃を自制してきたとし、アメリカによる海上封鎖が続けば「前例のない対応を取る」「懲罰的な対応が必要だ」と語っていた。

このような状況で、アメリカに協力し、民間船舶の護衛のために、ホルムズ海峡へ艦艇を派遣すれば、どのような状況になるか、予測がつかない。

一方、イギリスとフランスは既に30カ国以上が参加する多国間協力体制を構築し、アメリカとイランとの和平合意が成立すれば、最終的には軍の配備も視野に入れた、ホルムズ海峡の安全確保に取り組もうとしている。

国連のグテーレス事務総長は、ホルムズ海峡の混乱が2026年の間に続けば、世界的な景気後退が起きる可能性があるとの最悪のシナリオを指摘。

また、たとえ最善のシナリオとして、今日制限が解除されたとしても、「サプライチェーンの回復には数カ月かかる」とし、途上国が経済不安によって最も大きな打撃を受けるだろうと警告した。（了）

出典元：ABC News：Trump administration pitches others to join new coalition to reopen Strait of Hormuz(5/1)