エストニアがロシアとの国境検問所をすべて閉鎖へ、国内での破壊工作を受け

バルト三国の1つであるエストニアが、今後ロシアとの国境検問所をすべて閉鎖するとの決定を下した。
防衛企業への攻撃未遂事件
11月14日の朝、長距離攻撃・偵察用ドローンを製造する防衛企業「Threod Systems」社に対する、攻撃未遂事件が発生した。
この攻撃では、「爆発を起こして建物に火をつけることを目的」としていたが、同社の警備チームが対応した結果、8人を拘束。爆発も起きず、負傷者や物的損害も報告されなかった。
この攻撃は、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の指示によるものだと判断され、エストニア政府は12月1日から、ロシアとの国境検問所をすべて閉鎖すると発表した。
今年の8月にも放火事件
エストニアは北部のNarva、南部のKoidulaとLuhamaaに、3カ所に及ぶロシアとの国境検問所を設けているという。
また今年の8月にも、エストニアの企業「Milrem Robotics」社に対して放火事件が起きており、これもロシアによるものと断定された。
エストニアの治安機関「Kapo」は、今回の事件が、特にウクライナと関係のある防衛・ドローン企業を標的としたロシアの攻撃パターンに合致すると指摘。ロシアの特殊工作機関による、意図的かつ計画的な攻撃だったとの見方を示した。
「エストニアの対応は正反対だ」
エストニアのクリステン・ミハル首相は、ロシアによる攻撃を、ウクライナへの継続的な支援と結びつけ、次のように述べた。
「ロシアの狙いは、我々を恐怖に陥れ、躊躇させ、ウクライナへの支援を弱体化させることだ。エストニアの対応は正反対だ。我々は安全保障を強化し、企業や同盟国との連携をさらに強化し、ロシアへの圧力を強め、ウクライナへの支援を継続する」
その上で、ミハル首相は国境検問所の閉鎖について、さらなる攻撃のリスクを軽減し、「エストニアの防衛産業と防衛能力への攻撃は、容認できないという明確なメッセージを送る」ために必要だと語った。(了)
出典元:The Guardian:Estonia to close all border crossings with Russia after attack on drone maker(11/15)

























