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アメリカへのビザを申請する人は、今後ソーシャルネットワークにおける履歴の提出を求められる可能性が出てきた。

過去5年間の記録提出を求めるプラン

Reutersによれば現在、アメリカ政府は入国を望む人々に対する、新たな手続きのプランを推し進めているという。

そのプランでは移民であるかどうかに関わらず、ビザを申請する全ての人に、過去5年間までのSNSの履歴や活動記録の提出を求めることになるそうだ。

このプランはテロを防ぐため、アメリカへ入国する外国人を徹底的に調べようとするトランプ大統領の公約を支援するものとされている。

そしてこの手続きの変更が認められれば、年間約1470万人に影響を及ぼすと考えられているという。

SNS以外の情報も尋ねられる

またもしビザが認められれば、申請者は過去5年間で使用した電話番号やEメールアドレス、海外渡航歴も提出するよう求められるそうだ。

さらに申請者が過去に特定の国から追放されたり、出国させられたりしたことはないか、家族がテロ行為に関与したことはないかなども尋ねられるとか。

ただこのプランが正式に認められた場合でも、改定された手続きに対して60日間、国民からの意見を聞くことになるという。

以前は限定的に行われていた

実は以前も、領事館員らは政府から入国希望者のSNSの履歴を収集するよう指示を受けた事があるとされている。

しかしそれが実行されるのは、SNSの情報が身元を確認する上で必要になる場合や、国家安全保障のためにより厳格な調査を行う必要があると決定された時だけに、限っていたそうだ。

そのためアメリカ自由人権協会のHina Shamsi氏は、この新たな手続きについて懸念を表明し、次のように述べている。

「もしオンラインで発見された内容が、政府によって誤解されたり間違って解釈されたりした場合どうなるのか、人々は考えなければならないでしょう。SNSの調査は国家の安全を守ることなく、イスラム教徒が多数を占める国家からの移民や旅行者をターゲットにし、差別的に申請を却下するという現実的なリスクがあるのです」（了）

出典元：Reuters：U.S. visa applicants to be asked for social media history: State Department(3/30)

出典元：METRO：Anyone applying for a US visa may soon have to hand over their social media history(3/31)