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アメリカとイスラエル軍がイランに攻撃を行ってから、世界中が原油危機に陥っており、特にアジアでは影響が拡大している。

インドでは最悪のガス危機

アメリカ軍とイスラエル軍がイランを攻撃してから、事実上ホルムズ海峡は閉鎖され、エネルギー危機が引き起こされた。

インドでは数十年来の最悪のガス危機に見舞われており、政府は家庭への調理用ガスの供給不足を防ぐため、産業界への供給を削減したという。

India’s opposition parties have staged a protest outside the country’s parliament over the critical shortage of cooking gas triggered by the US-Israeli war on Iran. pic.twitter.com/uAWJy8zoGG

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 25, 2026

首都のデリーは、家庭用液化石油ガス（LPG）の供給を増やすため緊急権限を発動。また企業が約1年ぶりに、ガスの価格を引き上げたのを受け、業界からの要請を審査する委員会を立ち上げた。

中国も、輸入量の3カ月分に相当する備蓄があるとされるが、燃料価格を引き上げたそうだ。

フィリピンは非常事態を宣言

韓国は3月24日、国民に対し、シャワー時間を短縮し、日中に携帯電話を充電するよう要請。掃除機は、週末に使うよう呼びかけたという。

また韓国のエネルギー省は、関係省庁と協議し、在宅勤務に関する措置を積極的に検討していくと明らかにした。

中東産の原油に大きく依存しているフィリピンは、3月初め、一部の政府機関で勤務時間を短縮。マルコス大統領は24日、イラン戦争がフィリピンのエネルギー供給に「差し迫った危険」をもたらすとして、国家エネルギー非常事態を宣言した。

フィリピン政府は、石炭火力発電を一時的に増強。またアメリカが30日間の免除措置を発令したため、5年ぶりにロシア産原油を購入したという。

先週、フィリピン政府は燃料備蓄量が約45日分あると発表し、さらに備蓄量を増やすため100万バレルの原油を調達したと明らかにした。

Jeepney drivers in the Philippines stage protest over rising fuel prices amid the US-Israel war on Iran.

🔴 LIVE updates: https://t.co/CFyiTog3Fe pic.twitter.com/bxBPZDBY04

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 26, 2026

学校も休校、在宅勤務を奨励

パキスタンは学校を2週間休校とし、オフィスワーカーの在宅勤務を増やすと発表。

島国のスリランカも燃料供給の維持のため、毎週水曜日を祝日としたそうだ。

シンガポールは、国民と企業に対し、省エネ家電への切り替え、電気自動車の利用、エアコンの設定温度を上げるよう呼びかけている。

タイの首相は、官僚に対し海外出張の中止、エアコンの設定温度を25℃以上にすることを要求。またスーツとネクタイの着用を避け、エレベーターではなく階段を使うことや、在宅勤務をするよう指示したという。

バングラデシュは3月初め、ラマダン休暇を前倒しで実施し、大学キャンパスを閉鎖。一時的な停電を開始した。

エネルギー調査会社「ウッド・マッケンジー」はBBCに対し、イラン戦争が続けばブレント原油価格は1バレル150ドルまで上昇し、世界的な景気後退を引き起こす可能性があると述べた。（了）

出典元：INDEPENDENT：Asia braces for ‘Covid-like’ crisis as impacts from Iran war fuel shortage widen(3/25)