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イギリスで新たな政権を担うことになった労働党は、これまでのイスラエル寄りの政策を見直すことになった。

裁判所への異議申し立てを撤回

国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官であるカリム・カーン氏は今年の5月、イスラエルがガザ地区を攻撃し、多くのパレスチナ人の民間人を殺害しているとして、ネタニヤフ首相とガラント国防相に対して逮捕令状を請求した。

これに対し、当時の与党である保守党のリシ・スナク首相はイスラエルを支持し、カーン主任検察官の請求を批判。1カ月後には、ICCがイスラエル国民を管轄するという考えに法的異議を申し立てたという。

しかし、新たな政権を担うことになったイギリスの労働党は7月26日、国際刑事裁判所のイスラエルに対する管轄権に異議を申し立てないと発表し、逮捕令状発行に反対しない姿勢を示した。

これは従来の保守党の政策を覆すものであり、この動きにより、ICCがカーン主任検察官の逮捕状請求を認める可能性が高まった。

米政府やイスラエルが圧力

実はイスラエルとアメリカは、和平交渉が混乱する恐れがあるとして、当時のイギリス政府に対し、ICCへの異議申し立てを維持するよう圧力をかけていたという。

しかしイギリスの労働党幹部は従来から、国際刑事裁判所の独立性を尊重すると主張しており、ICCの主任検察官による逮捕状請求についても、裁判所が決定すべき問題であるとする立場に則り、今回異議申し立てを行わないと判断した。

もっともイギリス政府の決定により、直ちにネタニヤフ首相に対する逮捕状の発行が認められるわけではない。現在も、複数の国やグループが、親イスラエルと親パレスチナの両方の観点から議論を戦わせているという。

一部の武器販売も禁止へ

イギリスでは政権交代が起き、労働党が政権を担うようになってから、イスラエルに対する政策がすでに変わっており、先週は国連パレスチナ難民救援機関（UNRWA）への資金援助の再開が発表された。

また労働党政府は、イスラエルがガザ地区で国際法を順守しているか、について見直しを行うとし、数日後には新たな調査結果が発表される見通しとなっている。

さらに労働党のデイビッド・ラミー外務大臣は、イスラエルへ「攻撃用」武器の販売を禁止する準備を進めているという。（了）

出典元：The Guardian：Britain drops its challenge to ICC arrest warrants for Israeli leaders(7/26)