イランとの和平合意の覚書に署名する予定、トランプ大統領が発言

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アメリカのトランプ大統領は6月13日、イランとの覚書に署名する予定だと明らかにした。

イラン側は慎重姿勢

トランプ大統領は13日、SNSの「Truth Social」への投稿で、次のように述べた。

「イランは、もはや核兵器を望んでおらず、購入、開発、その他のいかなる形態の調達によっても核兵器を保有することはない。合意は明日（14日）、署名される予定であり、署名後は、直ちにホルムズ海峡がすべての船舶に開放される。イランとの関係は、これまでの政権とは全く異なり、より良いものとなるだろう。このプロセスが迅速かつ容易に、そして円滑に進むことを願う。もしうまくいかなければ、我々には究極の代替手段（攻撃）があるが、二度と使われることがないことを願う！」

ただしイランや仲介国は、合意文書の内容や時期について、それぞれ異なる見解を示している。

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は13日、今後24時間以内に電子署名を行い、来週には技術レベルの協議を行う準備を進めているとし、SNSに次のように投稿した。

「我々は、これまで以上に和平合意に近づいている。この歴史的な和平合意が、永続的な平和の強固な基盤となることを確信している」

一方、イラン外務省のバガイ報道官は慎重な姿勢を示しつつ、次のように述べた。

「覚書の署名日については、明日ではないものの、正確な日付を見守る必要がある。今後、数日中に署名が行われる可能性は否定できない」

約40回も「合意が成立間近だ」

トランプ大統領は6月11日、イランのハーグ島にある石油輸出ターミナルを占拠すると脅迫したが、その後突然、「イラン指導部の最高レベル」が合意案を「承認した」と述べ、予定されていた攻撃を中止した。

ただトランプ大統領はこれまでも、「合意が成立間近だ」と約40回主張しており、そのたびにイランへの新たな攻撃を脅迫する発言を繰り返してきた。

その背景には、声高に脅迫することで、イランからさらなる譲歩を引き出したいとの思いがあるようだが、イラン側の立場に変化は見られない。

またイスラエルやトランプ政権内部のタカ派は、あと少しイランを攻撃すれば、アメリカ軍がホルムズ海峡を奪うことができると考えており、大統領にも進言しているようだが、トランプ氏はそのような戦略に消極的な姿勢を見せている。

レバノン南部やガザ地区でも犠牲者

一方、イスラエル軍はレバノン南部を攻撃し続けており、13日にもティルス地区の町、Maarakehで1人、Jezzine地区のRihan市のアリ・バディ市長も殺害されたという。

またレバノン南部のナバティエ地区にある町、Deir al-Zahraniへもイスラエル軍が空爆を行い、住宅1棟が破壊され、2人が殺害された。

Israel has continued to attack Lebanon, despite Iran saying it was included in a potential memorandum of understanding with the US. Fresh forced displacement orders were issued on Saturday, following Israeli bombardment throughout Friday night on towns and villages in the south. pic.twitter.com/h5atZgOwL1

— Al Jazeera English (@AJEnglish) June 13, 2026