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アメリカの商務省は、中国のスーパーコンピューターを製造している企業等に制裁を科すことを決めた。

7つの中国企業や研究機関が対象に

商務省は4月8日、国家安全保障上への懸念から、中国のスーパーコンピューターを扱っている7つの企業や研究機関などをブラックリストに追加すると発表した。

ブラックリストに追加されたのは、「Tianjin Phytium Information Technology（天津飛騰信息技術）」、「Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center（国家高性能IC上海設計中心）」、「Sunway Microelectronics（信維微電子）」と、山東省済南市、広東省深セン市、江蘇省無錫市、河南省鄭州市にある4カ所の国立スーパーコンピューティングセンターだとされている。

その理由は、中国の軍事関係者が使用するスーパーコンピューターを構築していること、軍事近代化の取り組みや大量破壊兵器プログラムを不安定化させていること、だとされている。

武器開発や安全保障にとって重要

アメリカ政府の関係者は以前から、これらの中国企業が中国政府によって見守られ、人民解放軍に代わって重要な情報を収集しているとして不満を漏らしていたという。

もっとも中国共産党は以前、産業スパイ活動には携わっていないと主張してきた。しかしアメリカのGina Raimondo商務長官は声明で次のように述べている。

「スーパーコンピューターの能力は、核兵器や超音速兵器のような、恐らくほぼ全ての現代の武器開発や、国家安全保障システムにとって不可欠です。商務省は、不安定化を招こうとする中国の軍の近代化を進める支援に、アメリカの技術が活用されないようにするため、あらゆる権限を使うつもりです」

今回の新しいルールにおいて、アメリカは中国のこれらの企業体に輸出することを制限し、この措置は直ちにとられるという。

しかしながらこのルールは、すでに輸送の途上にある、アメリカの供給元からの製品に関しては、適用されないそうだ。（了）

出典元：CNBC：U.S. blacklists seven Chinese supercomputing entities citing national security concerns(4/8)