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米仏独などが中国に対し、新疆ウイグル自治区の強制収容所廃止を迫る

米仏独などが中国に対し、新疆ウイグル自治区の強制収容所廃止を迫る
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欧米諸国が国連の場で、中国政府に対し、新疆ウイグル自治区にある収容施設を閉鎖するよう要求した。

 

強制収容所の廃止を要求

 

REUTERSによれば、アメリカやフランス、ドイツを含む西側諸国は11月6日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会の場で中国政府に対し、100万人のウイグル人やムスリムが収容されている施設を閉鎖するよう要求したという。

 

これに対し中国側はこの要求を拒否。また以前から収容所を職業訓練所だと説明してきたが、今回もその訓練所で虐待や拷問が行われている、と報道されていることは事実とはかけ離れているとして、疑惑を否定した。

 

その上で中国外務省のLe Yucheng副大臣は「私たちは、完全に事実を無視した、また先入観を伴った数カ国からの、政治的な動機による非難を受け入れるつもりはない」と発言したという。

 

「テロと戦うための予防措置」と主張

 

今回、ジュネーブで開かれた理事会では、国連のメンバーが5年毎に疑わしい違反行為を報告する場になっているという。

 

11月6日にも中国の人権状況の記録が検証されたが、その場でも中国政府は自分たちが55の民族のマイノリティの自由を守っていると主張したとか。

 

また新疆ウイグル自治区は現在、イスラム過激派の戦闘員や分離主義者らの脅威に直面していると発言。さらに収容施設における虐待行為や大量収容も否定した。

 

その上でLe副大臣は「安定が最も重要であり、予防をすることが第一だ。職業訓練所(収容施設)を設置することは、テロリズムと戦うための予防的な手段である。(略)過去22カ月間も、暴力的なテロリズムによる事件は1つも起きていない」と述べたと言われている。

 

人権状況が悪化していると指摘

 

しかし国連の人権パネルの専門家はすでに8月10日、中国には100万人のウイグル人が秘密裏に強制収容所と似たような場所に囚われているとの、信用できる情報を入手していると発言。

 

今回の理事会でも欧米諸国は、2013年の検証以来、特に新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒への人権状況が悪化していると指摘している。

 

またアメリカ国連大使代理のMark Cassayre氏も「ウイグル人やカザフ人(テュルク系民族)、新疆ウイグル自治区のムスリムに対する取締の悪化について驚いている」と語ったという。

 

その上でアメリカは中国に対し、任意による拘留などあらゆる形の抑留を止め、新疆にある強制収容所を含む施設を廃止するよう促し、収容所で拘留されている数十万、数百万の人々を即座に解放するよう要求。さらにWang Quanzhang氏やIlham Tohti氏、Huang Qi氏を含む活動家の釈放を迫ったととされている。

 

フランスのFrancois Rivasseau国連大使も、中国に対し大規模な投獄を止めチベットやウイグルでの信仰の自由を保証すべきだと訴えた。

 

アメリカの国務省は9月11日、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族などのイスラム教徒の弾圧を強めていることに「深い懸念」を表明。また米議会の超党派グループは、中国政府当局者などに対する経済制裁の発動を求めており、政府内で検討されているという。(了)

 

 

出典元:REUTERS:West calls on China to close Uighur detention camps(11/6)

出典元:SBS NEWS:Western nations call on China to close Uighur detention(11/7)

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