米・イランが和平案に合意か?双方とも攻撃の応酬

アメリカとイランとの和平案が合意に達する見込みであることが報じられたが、まだ予断を許さない状態が続いている。
トランプ大統領の承認待ちか?
アメリカ・メディアの「Axios」は5月28日、60日間の停戦やホルムズ海峡の再開、イランによる30日以内の全機雷の撤去、核兵器開発の放棄、そしてアメリカによる制裁緩和とイラン資産凍結解除に関する協議が合意される見込みだと報じた。
また中東メディアの「アルジャジーラ」も、アメリカとイランの交渉担当者が60日間の停戦延長の枠組みで合意したと、アメリカ政府の関係筋から確認したという。
しかし最終的にはトランプ大統領の承認が必要で、まだそれについては報じられていない。
一方、アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、イランとの交渉状況に関する質問には直接答えなかったものの、両国は「交渉を続けている」と述べた。
またイランの「タスニム通信」は、交渉チームに近い関係者の話として、イランとアメリカとの覚書の草案はまだ最終決定も確認もされていないと報じている。
この関係者は、最終的に決定次第、仲介者と国民に通知する予定だとし、合意が既に確定したとする欧米メディアの報道は誤りだと指摘したという。
トランプ氏、和平案を同盟国に配布
アメリカのトランプ大統領は28日、イランとの戦争に関する和平合意の草案を、イスラエルを含む同盟国に配布した。
この草案は、数日前から中東で出回っている内容と大きくは変わっていない。
草案では、ホルムズ海峡の商船航行の解禁、イラン港湾に対するアメリカ軍の封鎖解除、そしてイランが凍結資産120億ドル(約1兆9000億円)相当にアクセスできるようになるとされている。
また目標として、ホルムズ海峡における商船の航行を30日以内に戦前の水準に戻し、イランの核開発計画の将来に関する交渉を最長60日間で開始することとされている。
つまり、この草案では核開発計画の交渉が先送りとなり、またレバノンを含む地域での停戦を義務付けているため、イスラエル側には受け入れがたいものとも考えられている。
米軍とイランが攻撃の応酬
一方、アメリカのトランプ大統領は5月27日、イランとオマーンによる、ホルムズ海峡の短期的な管理を容認するかについて問われ、次のように述べた。
「ホルムズ海峡は国際水域であり、オマーンが他の国と同じように行儀よく振る舞わなければ、爆破せざるを得なくなる。彼らもそれは理解しているし、うまくやるだろう」
またアメリカ軍は27日、再びイラン南部の港湾都市、バンダル・アッバスを空爆。これに対し、イランもクウェートにあるアメリカ軍基地を弾道ミサイルで攻撃した。
さらに攻撃の応酬は続いており、イラン軍は28日、南部のブーシェフル州に飛来した、アメリカ軍のドローンを防空部隊が迎撃し、撃墜したと明らかにした。(了)
出典元:Aljazeera:Iran war live: US, Iran reach MoU on 60-day truce, Trump’s approval pending(5/28)
出典元:The Guardian:Middle East crisis live: Lebanon’s prime minister condemns latest attacks by Israel as ‘collective punishment’ of peaceful civilians(5/28)


























