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米軍が台湾への140億ドル規模の武器売却を一時停止、イラン戦争の影響

米軍が台湾への140億ドル規模の武器売却を一時停止、イラン戦争の影響
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アメリカ軍の高官は5月21日、台湾への武器売却を一時停止していると明らかにした。

 

必要な弾薬を確保するため

 

アメリカ海軍長官代行のHung Cao氏は21日、上院の歳出委員会国防小委員会で議員らに対し、イランとの戦争に必要な弾薬を確保するため、台湾への140億ドル規模の武器売却を一時停止していると伝え、次のように述べた。

 

「現在、我々は『エピック・フューリー』作戦に必要な弾薬を確保するため、売却を一時停止している。(略)トランプ政権が必要と判断した時点で、対外軍事売却は再開されるだろう」

 

またCao氏は、台湾への武器移転を進めるかどうかの決定は、ピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官が行うとも述べたという。

 

台湾への140億ドル規模の武器売却は過去最大規模とされ、アメリカの議会は1月に台湾への武器売却案を承認したが、売却の実施にはトランプ大統領の承認が必要となる。

 

一方、台湾側は武器購入を継続する意向を示し、台湾総統府の報道官は、「報道は承知しているが、現時点でアメリカがこの武器売却に関して、何らかの調整を行うという情報はない」と述べたという。

 

トランプ大統領は、中国での会談で習近平国家主席と武器取引について話し合ったことを認めているが、先週のフォックスニュースのインタビューでは、この取引を承認する「かもしれないし、しないかもしれない」と述べていた。

 

トランプ政権の国家情報長官が辞任

 

一方、トランプ政権で国家情報長官を務めていた人物が、辞任すると明らかにした。

 

国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は先日、SNSに辞表を公開し、夫のアブラハム・ウィリアムズ氏が最近、「極めて稀な骨肉腫」と診断されたことを受け、辞任すると発表した。

 

ギャバード氏はSNSで、「この度、私は公職を離れ、彼の傍らに寄り添い、この闘いを全面的に支えなければなりません」と投稿した。

 

ギャバード氏は、2026年6月30日付で正式に辞任することになるという。

 

 

トランプ大統領は、ギャバード氏の辞任を認め、「素晴らしい仕事ぶりだった」と称賛し、政権は「彼女がいなくなることを寂しく思うだろう」とSNSに投稿。また国家情報長官代行として、アーロン・ルーカス国家情報長官首席副長官が就任すると明らかにした。

 

今年初めには、パム・ボンディ前司法長官とクリスティ・ノーム前国土安全保障長官が辞任しており、今回の辞任で、トランプ政権を離れる長官クラスは3人目となる。(了)

 

出典元:Aljazeera:US pausing $14bn arms sale to Taiwan due to Iran war, navy chief says(5/22)

 

出典元:ABC News:Tulsi Gabbard resigning as director of national intelligence(5/21)

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