Switch news

知っておきたい世界のニュース

トランプ政権、国民の税金を使いCMを制作、テレビで放送

トランプ政権、国民の税金を使いCMを制作、テレビで放送
X_Republicans against Trump

アメリカのトランプ政権が、国土安全保障省の予算を使いCMを作ったとして、批判されている。

 

広告代理店に約31億円を振り込む

 

アメリカの連邦予算記録によると、この資金は9月19日に、国土安全保障省(DHS)傘下の税関・国境取締局(CBP)が持つ、「記念行事」用の銀行口座に振り込まれたという。

 

そして翌日には、この口座から、メリーランド州に拠点を置く広告代理店「LMDエージェンシーに対し、「全国メディアキャンペーン」の広告契約として、2000万ドル(約31億円)が振り込まれたそうだ。

 

国土安全保障省は、不法滞在者に自主退去を促す広告に数百万ドルを費やすなど、広告キャンペーンに資金を流用してきた。

 

また過去の政権も、メディケアにおける新たな医薬品適用範囲や、医療保険制度改革法(ACA)を促進するために、公共広告を作成した例があるという。

 

しかし今回はトランプ氏自身の宣伝用とされ、ある広告で彼は「我々は決して、共産主義の国にはならない」と述べ、別の広告では、「我々はディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、フェイクニュース・メディアを敗北させるだろう」と語っている。

 

「大統領が国民の税金を文字通り盗んだ」

 

政治の広告費を追跡・分析する企業「AdImpact」の推計によると、連邦政府はここ数日間でトランプ大統領を起用した3種類のテレビCMを放映するために、少なくとも170万ドルを費やしているという。

 

批評家らは、これらのCMが連邦プロパガンダ法に違反する可能性がある、と指摘している。

 

一方、ホワイトハウス側は、これらを「公共広告」として擁護。報道官も声明で、次のように述べた。

 

「これらの公共広告は、アメリカ国民に自国を愛し、国内、国境、そして海外において、なぜ国を守る価値があるのか​​を理解してもらうためのものです。このCMは教育的であり、紛れもなく愛国的なものです」

 

しかし上院歳出委員会の民主党議員らは、国土安全保障長官のマークウェイン・マリン氏に書簡を送り、その中で次のように述べた。

 

「大統領が国民の税金を文字通り盗み、自らを称賛する広告を流している一方で、医療費や住宅費の負担軽減には何の対策も講じていないことについて、国民は説明を受ける権利がある」

 

また民主党議員は書簡において、資金の内訳や、広告が今後も継続されるかどうか、また広告放送における国土安全保障省の役割についても、問い質したという。(了)

 

出典元:ABC News:Pro-Trump ad campaign was financed by DHS: Sources(9/30)

記事が気に入ったら
Switch Newsをフォローしよう!


Return Top