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オーストリアで、人の手を借りて自殺することを許す法律が、施行された。

2人の医師がケースを評価

1月1日から、オーストリアでは、末期的な病気や永続的な衰弱状態にある成人が、人の手を借りて自殺すること（準備すること）が選べるようになったという。

オーストリアの議会は、自殺幇助を巡る問題で憲法裁判所の判決を受け、昨年12月にこの法律を可決させた。

ただしこの法律は厳しく規制され、2人の医師がそれぞれのケースを評価するが、そのうちの1人は、患者の苦痛を軽減させる緩和医療の専門家でなければならない。

またオーストリア政府は、他の選択肢があるにもかかわらず死を選ぶ人が出ないように、緩和ケアを発展させるための資金も割り当てたという。

未成年者や精神疾患を持つ者は除外

スイスでは、すでに自分の人生を終わらせる手段を第3者が提供する、自殺幇助が合法となっている。

またスペイン、ベルギー、オランダなど、ヨーロッパのいくつかの国でも、これが非犯罪化されているそうだ。

ただしオーストリアでは、積極的な自殺幇助は引き続き非合法であり、新しい法律でも、未成年者や精神疾患を持つ者は明確に除外されている。

さらに成人が自殺をする場合は、診断書を提出し、自分で決断できることを確認しなければならない。

2人の医師から承認を得た後、患者は自分の決断を振り返るために12週間（末期症状の場合は2週間）待機しなければならない。

この待機期間を経てもまだ自殺を実行したい場合は、弁護士や公証人に通知した上で、薬局で致死薬を入手することができるという。

乱用を防ぐため、この薬を販売する薬局の名前は、この通知を受けた弁護士と公証人にのみ開示され、公には宣伝されない。

今までは最高で5年の禁固刑

今までのオーストリアの法律の下では、誰かに自殺を幇助してもらったり、自殺できるよう促したりした者は、最高で5年の禁固刑に処せられていたそうだ。

しかし昨年、自殺幇助の禁止については、憲法裁判所によって「自己決定権を侵害する」との判断が下され、解除された。

この法律を審議した議会では、反対派は「自殺を望む人々には、あまりにもハードルが多すぎる」と主張。逆に、患者の意思決定能力を評価するには精神鑑定だけでは不十分であり、「制限が少なすぎる」との意見もあったという。（了）

出典元：BBC：New law allowing assisted suicide takes effect in Austria(1/1)