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イスラエルがヨルダン川西岸地区に約1200戸の入植住宅を建設するための入札を開始する計画を発表したことを受け、西側主要国から新たな非難の声が上がった。

「E1」地区における入植計画

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは8月20日、共同声明で、この決定を「容認できない」とし、イスラエルに対し「直ちに計画を撤回するよう」強く求めた。

入植地建設は国際法上すべて違法であり、イスラエルは国際社会からの圧力により、東エルサレムの「E1」地区における入植計画を数十年にわたり保留してきた。

しかしイスラエル住宅省は８月19日、昨年8月にイスラエル政府が承認した3401戸のうち、1234戸の入札を開始した。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダは共同声明で、次のように述べた。

「ヨルダン川西岸地区では、入植者による民間人への暴力が前例のないほど激化し、パレスチナ経済にも深刻な制約が課せられているという極めて不安定な状況下で、この決定はさらに憂慮すべき事態である。これらの計画は、平和から遠ざかるだけでなく、イスラエルの国際的地位をさらに損なうことになる」

パレスチナ国家にとって「存亡の危機」

国連事務総長も別の声明で、「E1」計画はパレスチナ国家にとって「存亡の危機」をもたらすと述べ、ベルギー外相も同様の見解を示したという。

「E1」計画については、この地域に住むベドウィン系パレスチナ人やイスラエルの平和団体が、イスラエルの裁判所に提訴していたが、その判断が出る前に、イスラエル政府は入札を開始した。

入札期限は10月19日で、10月27日のイスラエル総選挙のわずか数日前であるため、将来の政権がこの入札を覆すことは非常に困難になるという。

パレスチナの国家建設を進める上で必要な土地

イスラエルは1967年の第三次中東戦争でヨルダン川西岸地区と東エルサレムを占領して以来、約160の入植地を建設し、70万人のユダヤ人を居住させている。

しかしこれらの土地は、パレスチナ人がガザ地区とともに将来の国家建設を進める上で必要不可欠であり、入植地の傍らには、今も推定330万人のパレスチナ人が暮らしているという。

そして多くの西側諸国とパレスチナ側は、この「E1」計画が二国家解決への希望に大きな打撃を与え、事実上ヨルダン川西岸地区を二分し、東エルサレムを孤立させるものだと主張している。（了）

出典元：BBC：UK, France, Germany, Italy and Canada condemn Israel’s West Bank settlement project(8/20)