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イランの外務大臣は、ホルムズ海峡再開に向け、オマーンと合意に近づきつつあると発言した。

6つの具体的な条件を提示

イランのアラグチ外相は8月8日、イランとオマーンが、ホルムズ海峡の航行に関する新たな取り決めについて、「合意に非常に近づいている」と発言した。

また同時に、アラグチ外相は、ホルムズ海峡再開には、アメリカによるイランへの賠償を含む、その他の条件が満たされなければならないとも述べたという。

イラン最高国家安全保障会議のMohammad Bagher Zolghadr氏も、ホルムズ海峡再開のためにアメリカが満たすべき6つの具体的な条件を提示した。

まずはアメリカがイランへの脅迫を撤回すること、そしてイランとその地域同盟国に対する軍事行動を停止すること、イランの海上封鎖に関与している海軍と空軍を撤退させること。また紛争でイランに生じた損害に対する賠償、制裁解除、イラン資産の凍結解除などを挙げた。

通行料を課す「計画はない」

一方、アメリカのバンス副大統領は、フォックス・ニュースのインタビューで、ホルムズ海峡の交通を回復させるためには、機雷の除去と商船の安全な航行の確保が必要だとし、次のように述べた。

「ここ1週間ほど、イランと湾岸諸国、特にオマーンが、安全な航行を確保する方法について協議してきた。もちろん、問題はイランが戦争初期に大量の機雷を敷設したことだ。そのため、我々が現在取り組んでいるのは、船舶が安全に航行できるような航路計画をどのように構築するかということだ。もちろん、これには機雷除去も含まれる」

またバンス副大統領は、イランがアメリカに対し、ホルムズ海峡で通行料を課す「計画はない」と伝えたと明らかにした。

その上でバンス副大統領は、「湾岸諸国の石油・ガスの輸出が、戦前の水準に戻ることを期待している」とし、「イラン側も、そうするつもりだと我々に伝えている」と語った。

ただ8月8日にも、オマーン近海では、船舶が正体不明の攻撃を受け、火災が発生しており、オマーン政府は、「ホルムズ海峡を航行する船舶への度重なる攻撃」を非難。こうした攻撃は「国際法および領海主権の侵害」であると述べた。

627戸の新たな住宅を建設予定

パレスチナ自治政府の機関である「壁・入植地抵抗委員会（The Wall and Settlement Resistance Commission）」は8日、イスラエルがヨルダン川西岸地区の入植地に627戸の新たな住宅を建設する計画を発表したと明らかにした。

この計画では、ヨルダン川西岸地区の都市、Al-Bireh近郊に627戸の新たな入植地を建設する予定で、すでに入札を始めているという。

そもそも入植地は国際法上違法とみなされており、二国家解決、つまり独立した主権国家としてのパレスチナ国家の実現における最大の障害となっている。

またイスラエル人の入植者は8日も、ヨルダン川西岸地区のヘブロン近郊にあるイドナの町を襲撃し、モスク内で礼拝者を殴打し、車を破壊、住民を襲撃したという。

またヨルダン川西岸地区の中心都市、ラマラー周辺の複数の村も襲撃され、イスラエル人の入植者が、無差別に発砲したそうだ。

国連は入植者による暴力が「過去最高」に達したと警告しており、国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、今年最初の4カ月間で、月平均約190件の襲撃が報告されているという。（了）

出典元：Aljazeera：Iran war live: IRGC says Hormuz to open after US ‘fully’ accepts conditions(8/8)