Twitter/Rizwan Haider

大手広告会社が企業に対し、イーロン・マスク氏によって買収されたツイッターへの広告の出稿を見合わせるよう求める動きがあるという。

世界70カ国に5000社以上のクライアント

その大手広告会社とは、広告・マーケティング複合企業の「オムニコム・グループ（OMC.N）」だ。

「オムニコム」は、マクドナルドやアップルなど、世界70カ国、5000社以上のクライアントに広告サービスを提供している。

その「オムニコム」の社内メモによれば、同社はクライアントの企業に対し、短期間ツイッターへの支出（広告の出稿）を一時停止するよう推奨しているという。

ただしメモにもクライアントの名前はなく、実際に広告の出稿を停止した企業がいたかどうかも、明らかにされていない。

市民団体もボイコットを要請

実は、マスク氏がツイッターを買収して以来、その将来について広告代理店やブランド企業の間で懐疑論が高まっているという。

またある市民団体などは、マスク氏が誤報やヘイトスピーチをどのようにコントロールするかを明らかにするまで、ツイッターへ広告の出稿をボイコットするよう、企業に求めているそうだ。

「オムニコム」の社内メモには、「ツイッターが以前のレベルの安全対策と有効性を維持する能力は、当面の間、阻害されるようだ」と書かれていたという。また次のような見解が示されていたそうだ。

「これ（ツイッターの買収）が広告主にとって著しく高いリスク環境になるとは考えにくいものの、安全でないコンテンツと関連付けられるリスクは高まる可能性があり、そのため、プラットフォーム（ツイッター）の利用を決定する際に考慮する必要がある」

実は10月には、米自動車メーカーのゼネラルモーターズ（GM.N）が、ツイッターの有料広告を一時的に停止したと発表した。

広告の売上は、第2四半期（7月から9月まで）におけるツイッターの収益の90％以上を占めているという。（了）

出典元：REUTERS：Major ad firm Omnicom recommends clients pause Twitter ad spend – memo(11/11)