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ホルムズ海峡で6月25日、貨物船が攻撃を受け、船体が損傷した。

船舶の避難計画も一時停止

イギリス海運貿易オペレーション（UKMTO）によれば、攻撃を受けた船舶はシンガポール船籍で、オマーン沖を航行中、船の右舷側に飛翔体が命中し、操舵室を損傷したという。

この攻撃により船体に損傷が生じたが、負傷者は出ていない。

国連の国際海事機関（IMO）は、オマーン政府と協力し、ペルシャ湾内で足止めされている多数の船舶の脱出を支援するため、「臨時の海上回廊」を設け、避難計画を進めてきた。

しかし今回の攻撃により、国際海事機関（IMO）は、船舶の避難計画を一時的に停止すると明らかにした。

「許可されない航路では安全は保証されない」

イランのペルシャ湾海峡局（PGSA）はその後、承認されていない航路を航行する船舶の安全は保証されないとし、声明で「許可されていない航路を通航したことによる結果は、船主、運航者、および船長の責任となる」と警告した。

アメリカとイランは覚書の合意から60日間で、最終的な和平合意を結ぼうとしているが、その間、イラン側はホルムズ海峡を通る船舶に通航料を科さないと主張している。

しかしイラン側は将来的に、ホルムズ海峡を通る船舶に料金または手数料を科すことを主張しており、アメリカ側は受け入れられないと反発している。

革命防衛隊との連絡ルートを設置

一方、アメリカのバンス副大統領は25日、さらなる紛争のリスクを軽減するため、イラン革命防衛隊との直接の連絡ルートを設置することで合意したと明らかにした。

これにより、アメリカとイランの軍関係者がカタールのドーハで直接会談し、紛争解決に取り組むことになるという。

またアメリカと湾岸諸国の外相らは25日、イスラエルの虐殺によってガザ地区が荒廃し、多くの住民が避難を余儀なくされている状況を受け、共同声明を発表し、パレスチナ人をガザ地区から強制的に追放してはならないと宣言した。

共同声明では「誰もガザ地区から強制的に退去させられることはなく、希望する者は自由に帰還できる」と明言。レバノン情勢についても、外相らは次のように述べた。

「非国家武装集団（ヒズボラ）が、レバノン国家の権限外で軍事力を維持している限り、レバノンの完全な主権は達成できない。こうした集団の完全な武装解除とレバノン国家の主権回復を求める」（了）

出典元：Aljazeera：Iran war live: UN’s IMO halts ship evacuations from Hormuz after attack(6/25)