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イスラム世界で最も影響力のある3カ国が、NATO型の同盟に加わった。

スンニ派の3カ国が署名

サウジアラビア、パキスタン、トルコの首脳らは8月7日、サウジアラビアのメッカで会談し、新たな相互防衛協定に署名した。

この協定では、いずれか1カ国への攻撃を、3カ国への攻撃とみなすもので、これによりNATO型の新たな集団的安全保障体制が構築されることになる。

スンニ派のイスラム教徒が主導するこれら3カ国は、世界最大のイスラム教徒の人口を抱えており、この協定により軍事協力の強化、情報共有が行われるという。

トルコのエルドアン大統領は、この同盟がどの国も標的にしておらず、他国にも開かれており、地域の平和、繁栄、安定を求める他の友好国を歓迎すると述べた。

The Saudi crown prince, Turkish president and Pakistani PM have signed a joint defence agreement in Mecca.

The agreement says that “any armed attack against any one of the three states shall be regarded as an attack against them all”. pic.twitter.com/KuY5sDc5H4

— Al Jazeera Breaking News (@AJENews) August 7, 2026

イラン国内では「この三国間協定が、周辺の戦争のルールを変えるものだ」と警戒する見方がある一方、脅威とは捉えない見方もあるという。

実際に、この協定は、アメリカの安全保障の傘の信頼への疑念と、イスラエルの強硬な姿勢への懸念を反映したものだと捉えられている。

つまりこの軍事同盟は、外部勢力、特にアメリカによって押し付けられるのではなく、地域が自らの安全保障体制を確立しようとする試みと考えられている。

フーシ派が58人のイエメン政府軍兵士を殺害

一方、サウジアラビアとフーシ派はここ1カ月で、軍事衝突を活発化させており、フーシ派は8月6日、サウジアラビアが支援するイエメン政府軍の拠点を攻撃し、58人のイエメン政府軍兵士を殺害した。

またフーシ派はサウジアラビア南部のNajran地域へも攻撃をし、民間人11人が負傷した。ただし、フーシ派がイランの指示に基づいて行動しているのか、については意見が分かれている。

イランとオマーンは、ホルムズ海峡における新たな議定書の枠組みで合意したが、イラン側によると、最終合意は「より高位のレベルで」署名される必要があるという。

イスラエル軍がレバノン南部へ攻撃

イスラエル軍は8月7日、レバノン南部の町、al-Mansouriに対して激しい砲撃を行い、家屋1棟が火災に見舞われた。

またレバノン南部の町、Bint Jbeilでは、イスラエル兵士が、水道網の修復作業を行っていた作業員らを標的に、銃撃を行ったそうだ。

ガザ地区では、インフラの損傷により人々が安全ではない水に頼らざるを得ない状況が続いており、清潔な飲料水へのアクセスがますます制限されているという。

医師らは、汚染水が公衆衛生危機をさらに悪化させていると警告している。（了）

出典元：Aljazeera：Iran war live: ‘Mecca Joint Defence Pact’ signed, as Hormuz deal ‘nears’(8/7)

出典元：The Guardian：Saudi Arabia, Pakistan and Turkey sign Nato-style defence pact amid deadly Houthi strikes in Yemen(8/7)