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アメリカの連邦最高裁判所は11月2日、カリフォルニア州での投票用紙問題で、トランプ政権の主張を却下する判決を下した。

2万人の非市民が有権者名簿に登録と主張

トランンプ政権の司法省は、2万人の非市民が州の有権者名簿に登録されていると主張し、ここ数週間、カリフォルニア州との間で法廷闘争を繰り広げてきたという。

司法省は10月中旬、ロサンゼルスとサクラメントの選挙管理委員会に、非市民の名前を記載したUSBメモリを送付し、48時間以内にリストを確認するよう要求。

さらに、リストに記載された人々の市民権が証明できるまで、彼らの投票用紙を隔離しなければ訴訟を起こすと脅迫したそうだ。

しかしカリフォルニア州の選挙管理委員会側は、この要求を拒否、一連の法廷闘争に発展した。

そして11月2日、アメリカの連邦最高裁判所は司法省の要求を却下した。

証拠や情報源、方法論も提示せず

最高裁の判決に至るまでに複数の下級裁判所は、連邦政府が州の選挙に干渉しようとしているとするカリフォルニア州側の主張を支持していたという。

また司法省の要求は、投票権擁護団体からも即座に反発を受けたそうだ。彼らは司法省がどのようにリストを作成したのか疑問を呈し、トランプ政権が中間選挙の結果に疑念を抱かせるための策略だと非難した。

しかも司法省は、記録に記載されている人物に投票資格がないという主張を裏付ける証拠や情報源、方法論も提示していない。

連邦地方裁判所のデビッド・カーター判事は、10月28日の判決で、政権による投票用紙の分離要求を却下。判決文の中で、トランプ政権によるカリフォルニア州の選挙への介入は、異例かつ極端な行為であると指摘し、次のように述べた。

「アメリカ史上、連邦政府が選挙前夜に、州政府や地方自治体に対し、憲法に基づく選挙手続きを放棄させ、行政府の意向に従うよう強要しようとしたことはかつてない」

トランプ大統領は、不正選挙の報告で逮捕や有罪判決につながった場合、報告した人物に100万ドル（約1億5000万円）の報奨金を与えると約束しているが、資格のない非市民による投票は極めて稀だと言われている。（了）

出典元：The Guardian：Supreme court rules against Trump over bid to force California to set aside ballots(11/2)