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フランスの国民議会は7月21日、15歳未満の子供のSNS利用を禁止する法案を可決させた。

賛成279票、反対81票で可決

フランスの公衆衛生監視機関は昨年、TikTokやSnapchat、Instagramといったプラットフォームが、特に女子など青少年にとって有害で​​あると指摘していた。

フランスのマクロン大統領も、任期最後の重要な改革としてSNSの禁止措置を推進し、9月までに施行すると表明していた。

そして7月21日、15歳未満の子供のSNS利用を禁止する法案が上院で承認された後、国民議会は賛成279票、反対81票で、この法案を可決した。

この禁止措置は2段階で導入され、9月1日からは15歳未満の新規アカウント作成が禁止されるという。

また既存のアカウントについては、2027年1月から禁止措置が適用されるそうだ。

「大きな前進だ」と称賛

これによりフランスはEU加盟国の中で、子供にSNSを利用させない初めての国となった。

マクロン大統領は21日、SNSに投稿した動画の中で、「子供や若者の保護に関して、フランスはヨーロッパをリードしている」と述べ、「大きな前進だ」と称賛。法案を支持した議員らに、感謝の意を表した。

デジタル担当大臣のAnne Le Hénanff氏は、採決前に「年齢確認ツールは既に存在し、他にも開発中のものもあるため、このスケジュールは現実的だ」と述べ、規則の実施はプラットフォーム側の責任であると強調した。

欧州委員会もSNSの禁止を検討

子供への有害な影響に関する警告が相次ぐ中、子供のSNSへのアクセスを制限する措置を講じる国が増えている。

欧州委員会は、フランス、ギリシャ、スペインなどの加盟国からのアクセス制限を求める声を受け、SNSの禁止を検討しているという。

また欧州委員会は、年齢確認アプリを発表しており、フランスを含むEU加盟国は、ここ数カ月でこのアプリの試験運用を開始しているそうだ。（了）

出典元：The Guardian：France becomes first EU country to ban social media access for under-15s(7/21)