「NATOは愚かな過ちを犯した」トランプ氏、ホルムズ海峡への艦船派遣拒否を非難

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NATO加盟国の多くがホルムズ海峡への艦船派遣を拒否したことを受け、アメリカのトランプ大統領は恨み節を続けている。

「NATOの助けは必要ない」

トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖阻止のために、NATO諸国に艦船の派遣を要求してきたが、フランスやイギリス、ドイツ、イタリアも含めた国々は派遣を拒否している。

トランプ氏は3月17日、ホルムズ海峡の安全確保への協力を求めたにもかかわらず、拒否したNATO諸国に対し、「イランとの戦争において、彼ら（NATO）の助けは必要ない」と述べた。

また同時に「彼ら（NATO）はそこ（ホルムズ海峡）にいるべきだ」と述べ、「NATOが愚かな過ちを犯している」と批判した。

しかし、そもそもアメリカ海軍でさえ、危険すぎるとしてホルムズ海峡に艦船を派遣しておらず、船舶の護衛はできないと明言している。

つまりトランプ氏は、自国の海軍には危険を冒させず、リスクを他国に負わせようとしているに過ぎない。

そのためフランス政府は17日、状況が「より落ち着く」まで、ホルムズ海峡の任務には参加しないと表明した。

米国家テロ対策担当者が辞任

一方、トランプ政権内でも、イラン戦争に反対する意見も出始めており、3月17日には、トランプ大統領が任命した国家テロ対策センターのジョー・ケント所長が辞任した。

ケント氏は、「良心に照らして、現在進行中のイランとの戦争を支持することはできない」と発言。さらに大統領宛ての辞表の中で、次のように述べた。

「イスラエルの高官と、影響力のあるアメリカメディア関係者が、偽情報キャンペーンを展開し、最終的にイランとの戦争を促すために主戦論を煽った」

BREAKING: The Trump administration’s top counterterrorism official Joe Kent has announced his resignation over opposition to the Iran war. https://t.co/8Qs7iDatPN pic.twitter.com/0rAdNPG6J1

— ABC News (@ABC) March 17, 2026

トランプ氏は、ケント氏が「安全保障面で常に弱かった」と批判。またイランが依然として脅威だったと主張した。

しかしイランとの戦争が始まってから、アメリカ経済も負担が増しており、ガソリン1ガロン（約3.8リットル）あたりの平均価格は現在3.79ドル（約602円）で、イランとの戦争開始以来0.82ドル（約130円）上昇しているという。

レバノンへの攻撃は「戦争犯罪」に相当

イスラエル軍はイランへの攻撃を続けており、17日にはイランの準軍事組織「バシージ」のトップ、ゴラムレザ・ソレイマニ司令官を殺害したと明らかにした。このことはイラン側も認めている。

またイスラエル軍はレバノンへも攻撃を続けており、レバノン保健省によると、一連の攻撃で少なくとも912人が死亡（うち111人は子供）、2221人が負傷し、100万人以上が避難を余儀なくされているという。

“I’m living what my parents lived in 1948. This is a new Nakba, and it repeats every 10 years.”

Palestinian refugees face new displacement as Israel’s bombs hit Lebanon https://t.co/UOCNECYqez pic.twitter.com/3IFMBtRxNM

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 17, 2026