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アメリカのスコット・ベッセント財務長官は、イランに対し、これまでで最も厳しい経済制裁を科すと明らかにした。

「史上最も厳しい制裁」

ベッセント財務長官は8月20日、CNBCの取材において、イランに対し、「史上最も厳しい制裁」を科すとし、次のように語った。

「それは、ワン・ツー・パンチだ。我々はイランに対する封鎖を実施しており、さらに史上最も厳しい制裁を科すつもりだ。これはイランで効果を発揮し、我々はこの政権を崩壊させるだろう」

その上でベッセント財務長官は、国際社会に対し、イランとの貿易を続けるならば、経済制裁を受ける可能性があると警告、次のように述べた。

「我々は、彼ら（国際社会）にこう告げる。我々と共にあるか、敵対するか、どちらかを選べと。もし彼らがイランとの取引を続けるのであれば――送金、石油購入、海上輸送など――アメリカ財務省とアメリカ政府は、彼らに対して全力を尽くして制裁措置を講じるだろう」

「史上最大の協調的経済孤立作戦」

8月19日には、アメリカのトランプ大統領も、「これまでどの国に対しても行われたことのない、最も壊滅的な経済作戦をイランに仕掛ける」と宣言。イランとの経済関係を継続する国には「甚大な結果」がもたらされると警告した。

ベッセント氏も、アメリカの戦略を「世界史上最大の協調的経済孤立作戦」と位置づけ、「今こそ、同盟国と世界の他の国々が決断を下すべき時だ」と呼び掛けた。

ただし、こうした制裁がどのような形をとるのか、そして中国のような大国にも適用されるのかは、まだ明らかになっていない。

中国が標的になるのかとの質問に対し、ベッセント長官は直接的な回答を避け、「非公開で話し合うのが最善だ」と述べ、次のように語った。

「我々は、誰もが海峡の再開と、エネルギー価格の下落を望んでいると確信している。中国はエネルギーの50％を、湾岸地域から得ていることを忘れてはならない。だから、この流れに乗ることは彼らにとって、大きな利益となるだろう」

ベッセント長官は、イランが中東産原油の輸出にとって極めて重要なルートであるホルムズ海峡を封鎖していることによる経済的影響を挙げ、すべての国がイランの孤立化に共通の利益を持つべきだと主張した。

ただし今回のイラン戦争については、多くの同盟国が戦争への直接的な参加を拒否しており、トランプ大統領は、これらの国々が十分な支援をしていないとして、繰り返し非難してきた。そして今回の、経済制裁の効果にも懐疑的な見方がある。（了）

出典元：Aljazeera：US Treasury secretary says new economic measures will ‘collapse’ Iran(8/20)