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NGO「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の創設者が、イスラエル軍による攻撃を批判した。

「不運という状況ではなかった」

ガザ地区で食料支援などを行っていた「WCK」のスタッフ7人が4月1日に殺害されたことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は「我が国軍が意図せず、非戦闘員に危害を加えた悲劇的な出来事」と呼び、「戦争ではこういうことが起こる」と述べた。

しかし「WCK」の創設者であるホセ・アンドレス氏は、ガザ地区でのイスラエルによる攻撃は、7人を「組織的に、車ごとに」標的にしたものだと語った。

アンドレス氏はロイター通信とのインタビューで、「WCKはイスラエル軍と明確な意思疎通を図っており、イスラエル軍は支援スタッフの動きを知っていた」と述べたという。

アンドレス氏は、「これは『おっと、間違った場所に爆弾を投下してしまった』という不運な状況ではなかった」とし、次のように語った。

「たとえ我々が（イスラエル軍と）連携していなかったとしても、民間人や人道主義者を標的にできる、民主主義国家や軍隊はない」

World Central Kitchen has identified the aid workers killed in an Israel Defense Forces attack in Gaza.

The victims range in age from 25 to 57. The NGO says it plans to pause operations in the region.

Read more: https://t.co/Ve97gJlqTK pic.twitter.com/ZpCe3pKRW2

— ABC News (@ABC) April 2, 2024

スペイン首相も、説明を求める

またスペインのペドロ・サンチェス首相も、カタール首相との共同記者会見で、「ワールド・セントラル・キッチン」で働く7人が殺害されたことについて、イスラエルにさらなる詳細を求め、次のように述べた。

「これ（ネタニヤフ首相の説明）は容認できず、不十分だ。我々はより強力かつ詳細な説明を待っており、その後、どのような行動を取るべきか検討することになる」

スタッフ7人が殺害されたことを受け、「WCK」と協力し、ガザ地区へ食料を運んでいたスペインのNGOが所有する船「オープン・アームズ号」は、キプロスの港に引き返したという。

また国連も4月2日、安全上の問題を評価するため、ガザ地区での夜間の移動を少なくとも48時間停止したと発表した。

イスラエルへの武器輸出禁止に多くが賛成

一方、イギリスでは有権者の多くが、イスラエルへの武器売却に反対していることが判明した。

世論調査会社「YouGov」が実施した調査によると、イギリスの有権者全体の56％が、イスラエルへの兵器輸出の禁止に賛成しているという。

また有権者の59％が、ガザ地区でイスラエルが人権を侵害していると答えていることも明らかになった。

支持政党別にみると、労働党支持者の71％が武器輸出禁止を支持、自由民主党の支持者の70％も禁止に同意している。

保守党支持者の間でも、武器輸出禁止を支持する人は38％。禁止を支持しない人は36％だった。

この世論調査は、「WCK」のスタッフ7人が殺害される前に行われたという。（了）

出典元：Al Jazeera：Israel’s war on Gaza live: Hamas sticks to its position in ongoing talks(4/3)