Twitter/President Biden

アメリカのジョー・バイデン大統領は、ワクチン接種を加速させるために、企業に支援策を約束した。

100日で2億回投与の目標を達成

バイデン大統領は21日、記者会見を行い、100日以内に2億回のワクチン接種を行うという目標を達成したと発表した。（就任当初は100日で1億回投与を目標に。3月に2億回投与を目標に据える。92日で目標を達成したと言われている）

また、この動きをさらに加速させるために、大統領は全ての州の全雇用者が予防接種を受けるために、必要な休暇を有給で与えるよう企業に求めたという。

そしてこの取り組みを行った500人未満の社員がいる企業に対し、政府が税額控除を行うと述べた。

Businesses should know: they can provide paid time off for vaccines without a hit to their bottom line. That’s the American Rescue Plan at work. Go to https://t.co/4yb5uVon5x to learn more. pic.twitter.com/ZKFICmzr88

— President Biden (@POTUS) April 21, 2021

高齢者の死者数も急速に減少

現在、アメリカではすべてのシニア世代の80％が、少なくとも1回はワクチン接種を受けており、新型コロナによる高齢者の死者数も急速に減少しているという。

そして現在は、16歳以上の国民全てにワクチンを接種するという、新しい局面に入っているそうだ。

このため今回、有給休暇を社員に与えるよう企業に促したわけだが、バイデン大統領は従業員が予防接種を受けたり、副作用から回復したりするために、最大80時間の有給休暇を与えるための費用を、企業に払い戻す計画だという。

この税額控除は9月を通して、労働者1人につき1日511ドルまでとなっており、これにより企業は（有給休暇の）費用をかけることなく、従業員に積極的にワクチン接種を受けさせることができる。また従業員500人未満の企業は、アメリカの民間労働者の約半数を雇用しているそうだ。

米疾病管理予防センター（CDC）によれば、アメリカの成人の半数以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けており、また成人の3分の1がワクチンを完全（2回）に接種。接種した割合は人口全体の26％になるという。（了）

出典元：REUTERS：Biden offers tax credits for COVID-19 vaccination paid time off(4/22)