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FIFA（国際サッカー連盟）が、ワールドカップを含む大会の商業権を民間投資家に売却する計画を発表し、激しい批判を浴びている。

米銀行と提携し、新組織を設立

FIFAは先日、アメリカの銀行「JPモルガン」と提携し、「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」という新たな組織を設立する計画を発表した。

この計画は、男子・女子のワールドカップおよびクラブワールドカップの商業権の相当部分を投資家に売却することで数億ドルを調達し、100億ドルを超える収益をFIFA加盟211協会に再分配することを目指すものだ。

現在、トランプ大統領の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏の弟、ジョシュア・クシュナー氏が設立した投資会社「スライブ・キャピタル」が、投資家探しを主導している。

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、「この計画によって、サッカーの商業面は、より集中した、献身的な事業として運営され、その価値は世界中でより良く共有されるようになる」と述べた。

「サッカーの魂を売ろうとしている」

しかしこの計画については、UEFA（欧州サッカー連盟）やヨーロッパの主要クラブ、そして政治家から即座に強い反発を招いた。

UEFAは、「FIFAが、サッカーの魂を売り渡そうとしている」と強く非難する声明を発表。さらに、次のように述べた。

「これはサッカー統括機関が、決して越えてはならない一線を越えるものだ。UEFAはこれを極めて深刻に受け止めている。各国のサッカー協会も同様だ。リーグ、クラブ、選手、サポーター、政府、そしてサッカーの未来を案じるすべての関係者も同様だ。サッカーの魂と統治は、売買できる資産ではない。ましてや、誰が金銭的に利益を得るのかが全く不透明な場合は、なおさらだ。我々の誰もが、サッカーの所有者ではない。FIFAにはサッカーを売る権利はない」

また多くの名門クラブ関係者も、この提案を非公式に強く批判。イギリスの新首相であるアンディ・バーナム氏も、この動きを非難し、次のようにSNSに投稿した。

「サッカーは投資家のものではありません。スタンドを埋め尽くし、毎週雨の日も晴れの日もタッチライン際に立つ人々のものです。ワールドカップは商品ではありません。世界最大のスポーツ大会であり、決して誰かの売り物ではありません。どんなに巧妙に言い繕っても無駄です。その一部でも売ってしまったら、もう売り払ったも同然です」

この計画は加盟協会の「過半数」の承認を必要とするが、FIFAはその投票時期について明らかにしていない。（了）

出典元：The Guardian：Fifa accused of ‘selling the soul of football’ over $20bn World Cup commercial rights sale plan(7/28)