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イギリス国防省は最新の情報分析を更新し、ロシア国民の間でウクライナとの和平を望む声が大きくなっているとの見方を示した。

連邦警護庁の機密の調査結果を入手

イギリス国防省によれば、現在ラトビアから発信し続けているロシアのニュースサイト「Meduza」が、最近ロシアの連邦警護庁が行った機密の調査結果を入手したという。

その調査はロシア国内で行われ、回答者の55％がウクライナとの和平交渉を支持し、25％が戦争の継続を望んでいることが明らかになったそうだ。

ロシアの独立系世論調査会社「レバダ・センター」も11月に、1600人を対象に世論調査を行っているが、その結果は回答者の53％が和平交渉を支持、41％が戦闘継続を支持、6％がどちらとも言えないと回答していた。

戦争への賛成を維持することが難しくなる

このような情報からイギリス国防省は、次のように指摘している。

「ロシア当局が情報環境の管理を強化しようと努力しているにもかかわらず、2022年9月の部分動員以来、多くのロシア人にとって紛争がますます身近なものになっている。ロシアが今後数カ月の間に戦場で大きな成果を上げる見込みがない以上、国民の間で戦争への黙認を維持することさえ、ロシア政府にとってはますます困難になる可能性が高い」

Latest Defence Intelligence update on the situation in Ukraine – 04 December 2022

Find out more about the UK government’s response: https://t.co/wgwjroo1ys

🇺🇦 #StandWithUkraine 🇺🇦 pic.twitter.com/pSq13JBIrv

— Ministry of Defence 🇬🇧 (@DefenceHQ) December 4, 2022

米情報機関トップの見方とは？

一方、アメリカの国家情報長官・アブリル・ヘインズ氏は12月3日、カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン国防フォーラムにおいて、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの情報の多くを把握しているとの見方を示した。

しかし同時に、ヘインズ長官は「プーチン大統領が、現段階でロシア軍が直面している問題の全体像を把握しているとは言い難い」と述べた。

またヘインズ長官は、冬の間、ウクライナでの戦闘の「テンポが遅くなる」と分析。春に起こりうるウクライナの反攻に備えて、両国が補給と再構成を行うことを期待しているとの見方を示し、さらに次のように述べた。

「しかし、ロシア側が実際にそのような準備をするかどうかについては、かなり懐疑的です。この時間枠において、私はウクライナにとってより楽観的に考えています」（了）

出典元：The Guardian：Public support in Russia for military campaign ‘falling significantly’, says UK – as it happened(12/4)